事業用・投資用不動産の物件調査と重要事項説明の基本

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視聴期間
入金確認後1か月間

事業用物件を取扱う際に必要な注意点、調査法、書類作成の秘訣を具体的に解説します

住宅新報の実務セミナーでは毎年多くの方に受講いただいている中沢 誠先生の「事業用・投資用不動産の物件調査と重要事項説明の基本」をWEBセミナーで開催いたします。
最近では物流関係で求められる機会が多い倉庫や、オフィス、店舗など様々なタイプを網羅しています。
 【撮影日:2020年4月3日】

セミナー内容

動画本数・時間
動画2本、合計約2時間
視聴期間
入金確認後1か月間
講 師
本鳥 有良(もとどり ありよし)

中沢 誠

プロフィール不動産法務サポートオフィス行政書士事務所代表
1992年、早稲田大学法学部卒業、三井不動産販売㈱入社。「三井のリハウス」で売買仲介営業担当後、本部にて売買契約書・重要事項説明書の審査業務に従事。
1999年ハドソン・ジャパンエルエルシー入社。外資系投資ファンドの不動産アセットマネージャーとして、自己競落物件およびバルク購入物件の売却業務に従事。2003年㈱地産の事業家更生管財人代理に就任し、霊園事業及び保有不動産売却を担当。その後不動産バルクセールの購入クロージング・デューデリジェンス担当部門の統括責任者に就任。
2010年不動産法務サポートオフィス設立。2014年一般社団法人不動産ビジネス専門家協会設立・代表理事に就任。
配布資料
オリジナルレジュメがダウンロードできます
受講料

不動産ココ会員価格:11,000円(税込)

※一般価格:13,200円

決済方法
クレジット決済 または 銀行振込(請求書払い)
 ※領収証の発行はございません。振込の控え等を保管いただきますようお願いいたします。
申込可能期間
随時募集中
主催者情報
株式会社住宅新報

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セミナープログラム

1
■事業用・投資用不動産とは?
・居住用不動産との違い ・権利関係の主なポイント ・信託受益権 ・契約締結前交付書面(金融商品取引法) ・契約締結前交付書面の記載事項 ・金融商品販売法に基づく説明義務 ・金融商品販売法に基づく説明項目 ・複雑な権利関係 ・借地権等
2
■権利関係
・境界の確定状況・越境状況 ・建物が共有の場合 ・区分所有建物 ・建物の賃貸借の状況 ・建物管理の状況
3
■法令上の制限の主なポイント
・都市計画法: 開発許可制度 ・都市計画法: 用途地域による制限 ・建築基準法: 建築確認 ・建築基準法: 特殊建築物 ・建築基準法第12条に基づく定期調査報告等 ・建物状況調査/エンジニアリングレポート
4
■その他の法令関係
・その他法令: 国土利用計画法 ・その他法令: 公有地の拡大の推進に関する法律(公拡法) ・その他法令: 大規模土地取引に関する届出(条例) ・その他法令: バリアフリー法及び条例 ・物流施設・倉庫物件に適用されることが多い法令 ・その他法令: 流通業務市街地の整備に関する法律 ・その他法令: 港湾法 ・臨港地区内の分区の規制 ・その他法令: 大規模小売店舗立地法 ・その他法令: 屋外広告物法・条例、道路占用許可等 ・その他法令: 駐車場法及び条例 ・その他法令: 消防法
5
■消防用設備等点検報告制度
・その他法令に基づく定期点検等 ・その他法令: 建築物衛生法 ・その他法令: 住宅宿泊事業法及び条例(民泊)
6
■環境・災害等の主なポイント
・土壌汚染等 ・アスベスト ・耐震診断 ・地震リスク(PML) ・ハザードマップ等

推奨対応環境について

動画視聴の際は、以下の環境でのご利用を推奨いたします。

推奨対応環境イメージ

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