SDGsハウジング・プランナー

「不動産鑑定・診断系」

wEr0wkZVmrfaQAAAABJRU5ErkJggg==

SDGsハウジング・プランナーは、内閣府認証特定非営利活動法人　日本住宅性能検査協会が認定する民間資格です。

住生活（住環境）における温暖化対策には様々な要素が重なって非常に複雑になってきています。このことから、省エネルギー住宅に関する知識・知恵を世の中に幅広く伝えて、温暖化に歯止めをかけることにより、脱炭素社会実現への一翼を担っていくことが、1人でも多く求められています。

また、省エネルギー住宅が抱える健康面での課題も正確に理解し、消費者に正しい知識を伝えることも同時に必要とされています。
SDGsハウジング・プランナー認定制度は、「住まいのSDGs」の適正な普及を目指し、様々な場面において、その専門的知識をもって消費者に対して適切な助言を行い、購入後のトラブルを未然に防ぐよう活動出来るかどうかを客観的に認定する制度です。

また、SDGsハウジング・プランナーにはZEHによる経済的なメリットのみならず、ZEHを使った健康的な暮らし方を提案し、ZEH購入後の顧客満足度を向上する事も期待されます。

「住まいのSDGs」には太陽光発電設備の設置が必要となる為、日本住宅性能検査協会は５千人以上の太陽光発電アドバイザー資格の認定実績とノウハウを生かして、SDGsハウジング・プランナーの活動をサポートします。

【試験内容】　
第1章　SDGsハウジング・プランナー
第２章　省エネルギー住宅関連制度の変遷
第３章　ZEH（ネット・ゼロ・エネルギーハウス）
第４章　省エネ、創エネ、蓄エネ
第５章　健康的効果
第６章　水環境
第７章　サスティナブル
第８章　レジリエンスへの取り組み
第９章　次世代の技術
第１０章　補助金、優遇税制、優遇金利
第１１章　ZEHの販売に関する法律関係

【認定の流れ】
1.このサイトより講習会の受講を申し込む
2.協会からテキストと動画講座が届く
3.動画講座を受講する
4.テストを受験、基準点クリアで認定

【お申込みの流れ】
下記「受講の申込はこちら」をクリック。

不動産ココ会員ページ「Q-Online」が開きます。
会員ログインしてお申し込みください。
※初めての方は「新規会員登録はこちら」から。
登録料・年会費等は一切不要です。

9k=

受講のお申込はこちら

資格紹介
試験概要
主な業務
活躍の場
ワンポイント

住まいの省エネと創エネのプロフェッショナル

持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）とは、2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。

SDGsハウジング・プランナー（商標登録申請中）は、2030年までに達成すべき17の目標のうち、７つの目標達成に寄与します。

■あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進します。

■商業ビルや工場では、雨水や中水の利用技術も推進されています。住宅用利用技術を提案します。

■すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを提案します。

■家づくりを通じた新しい工法や技術の検討や採用によって、さらなる住環境の向上や住宅の長寿命化を目指します。

■地震や台風などの自然災害に強い安心安全な家づくりを提案します。

■望ましい建築資材の選定や工事方法を提案します。

■「より少ないエネルギーで、より快適な環境」を得られる家づくりを目指しています。

試験概要

試験日	随時
申込期間	随時
合格発表	即日
受験料	19,800円＜税込＞　　※団体割引（５名以上）13,900円＜税込＞
受験資格	なし
試験方法	インターネットによる受講後、択一式問題
試験時間	制限なし
合格基準	一定水準以上の成績を収めた者が資格認定されます。
試験内容・形式	第1章　SDGsハウジング・プランナー第２章　省エネルギー住宅関連制度の変遷第３章　ZEH（ネット・ゼロ・エネルギーハウス）第４章　省エネ、創エネ、蓄エネ第５章　健康的効果第６章　水環境第７章　サスティナブル第８章　レジリエンスへの取り組み第９章　次世代の技術第１０章　補助金、優遇税制、優遇金利第１１章　ZEHの販売に関する法律関係
主催団体	特定非営利活動法人　日本住宅性能検査協会
備考	動画講座を視聴し、テストを受験します。一定水準以上の成績を収めた方が資格認定されます。＜合格後＞登録手数料：11,000円＜税込＞更新費用：２年　更新手数料、11,000円

この資格の受験申込はこちら

申込ページへ

主な業務

1
環境にやさしい住まいの普及

「住まいのSDGs」の適正な普及を目指し、様々な場面において、その専門的知識をもって消費者に対して適切な助言を行い、購入後のトラブルを未然に防ぐよう活動出来るかどうかを客観的に認定する制度です。

活躍の場

1
経済的なメリットのみならず健康的な暮らしを提案

• 工務店・設計事務所

• 建材メーカー・建材商社

• リフォーム事業

• 賃貸住宅の管理

• 町おこし地域おこし

• マンションの管理組合、管理会社

住宅新報からワンポイント!

難易度

★★★★★ 2.0
資格の有用性

★★★★★ 3.0
■新築ZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）
住宅現在のZEH住宅の義務付けは、200㎡以上と大変ゆるいものです。しかし、今後この基準の適応範囲は、すべての新築住宅となります。小さな住宅では、コストが高くなり難しいと考えがちですが、技術の進歩とともにどんな住宅でも採用できるようになっています。

■既存住宅の省エネリフォーム(Nearly ZEH)
多くの方は、住宅を建設すると、何か事情がない限りリフォームしません。修繕すらあまりしないようです。そのため日本の住宅の兵器寿命は３７年と短いと考えられます。アメリカでは、DIYリフォームは、住宅の維持と資産価値をアップさせる基本です。特に築２０年を超える住宅は、建物検査をして修繕計画をたてることが重要です。より高い省エネ化とともに、長寿命化が可能です。補助金や優遇金利も使うことも可能です。

■賃貸アパート・マンションの省エネ・創エネへの大規模修繕
賃貸アパート・マンションは、コスト重視で建設されているため、省エネ化は最低限でしか採用されていません。先にも述べましたように、省エネ基準を満たさない建物は、入居者から敬遠され、家賃の下落となる可能性があります。入居者が住んでいても、改修することは難しくありません。外張り断熱への改修、複層ガラスへの更新が可能です。

■ 区分所有マンションの省エネ・創エネへの大規模修繕区分所有マンションの改修は、管理組合で実施します。費用もかかります。そのため管理会社が改修しましょうと提案することは、まずありません。管理組合で検討する必要があります。また補助金も使うことができ、個人の負担はほとんどない事例もあります。

■ ADR基礎資格とは SDGsハウジング・プランナーは、災害・不動産取引・不動産施工・不動産管理トラブル解決のADR調停人専門家資格として認定されています。