SDGsハウジング・プランナー

持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）とは、2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。

SDGsハウジング・プランナー（商標登録申請中）は、2030年までに達成すべき17の目標のうち、７つの目標達成に寄与します。

■あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進します。

■商業ビルや工場では、雨水や中水の利用技術も推進されています。住宅用利用技術を提案します。

■すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを提案します。

■家づくりを通じた新しい工法や技術の検討や採用によって、さらなる住環境の向上や住宅の長寿命化を目指します。

■地震や台風などの自然災害に強い安心安全な家づくりを提案します。

■望ましい建築資材の選定や工事方法を提案します。

■「より少ないエネルギーで、より快適な環境」を得られる家づくりを目指しています。

• 環境にやさしい住まいの普及

  「住まいのSDGs」の適正な普及を目指し、様々な場面において、その専門的知識をもって消費者に対して適切な助言を行い、購入後のトラブルを未然に防ぐよう活動出来るかどうかを客観的に認定する制度です。

• 経済的なメリットのみならず健康的な暮らしを提案

  • 工務店・設計事務所
  • 建材メーカー・建材商社
  • リフォーム事業
  • 賃貸住宅の管理
  • 町おこし地域おこし
  • マンションの管理 組合、 管理会社

■新築ZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）
住宅 現在のZEH住宅の義務付けは、200㎡以上と大変ゆるいものです。しかし、今後この基準の適応範囲は、すべての新築住宅となります。小さな住宅では、コストが高くなり難しいと考えがちですが、技術の進歩とともにどんな住宅でも採用できるようになっています。

■既存住宅の省エネリフォーム(Nearly ZEH)
多くの方は、住宅を建設すると、何か事情がない限りリフォームしません。修繕すらあまりしないようです。そのため日本の住宅の兵器寿命は３７年と短いと考えられます。アメリカでは、DIYリフォームは、住宅の維持と資産価値をアップさせる基本です。 特に築２０年を超える住宅は、建物検査をして修繕計画をたてることが重要です。より高い省エネ化とともに、長寿命化が可能です。補助金や優遇金利も使うことも可能です。

■賃貸アパート・マンションの省エネ・創エネへの大規模修繕
賃貸アパート・マンションは、コスト重視で建設されているため、省エネ化は最低限でしか採用されていません。先にも述べましたように、省エネ基準を満たさない建物は、入居者から敬遠され、家賃の下落となる可能性があります。 入居者が住んでいても、改修することは難しくありません。外張り断熱への改修、複層ガラスへの更新が可能です。

■ 区分所有マンションの省エネ・創エネへの大規模修繕 区分所有マンションの改修は、管理組合で実施します。費用もかかります。そのため管理会社が改修しましょうと提案することは、まずありません。管理組合で検討する必要があります。 また補助金も使うことができ、個人の負担はほとんどない事例もあります。

■ ADR基礎資格とは SDGsハウジング・プランナーは、災害・不動産取引・不動産施工・不動産管理トラブル解決のADR調停人専門家資格として認定されています。