認定サブリース建物取扱主任者

「不動産管理系」

「認定サブリース建物取扱主任者」は、サブリース契約のスペシャリストとして不動産オーナーに安心とワンランク上のサブリース提案を提供することのできる資格です。

賃貸住宅管理業法の改正もあり、サブリース業者の健全化が図られています。
オーナーの信頼を勝ち取るためにも、サブリース事業者に必須の資格と言えるでしょう。


【認定の流れ】
1.協会からテキストと動画講座が届く。
2.動画講座を受講する
3.レポートを提出

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  • 専門知識
  • レポート提出
  • 難易度:優しい
認定サブリース建物取扱主任者

サブリース契約の専門家

現在、多くの不動産オーナーがサブリースを活用しています。多額な投下資本投入の決断となる「長期事業収支計画」作成は無論のこと、適切な建築業者、管理会社の選定などを行うと共に、サブリース契約に不安を感じる不動産オーナーに対しても、その不安を払しょくすべくコンサルティングを行うことのできる存在です。
不動産オーナーとの信頼関係を構築するためにも、リスクを伴うことのあるサブリース契約におけるコンプライアンス、企業の社会的責任(CSR)、説明義務についてもあらためて学んでいただきます。

試験概要

試験日 随時(動画講座の受講+レポート提出)
申込期間 随時
合格発表 レポートを評価し、一定水準以上の成績を収めた者が資格認定されます
受験料 29,800円(税込)
受験資格 なし
試験方法 動画講座の受講+確認テスト(レポート)提出
合格基準 レポートを評価し、一定水準以上の成績を収めた者が資格認定されます。
試験内容・形式 ①サブリースの基礎理解「民法・借地借家法他」
②サブリースの実務
③サブリースの契約のポイント
④サブリース契約の事例
主催団体 特定非営利活動法人日本住宅性能検査協会
備考 動画講座(約3時間)を視聴し、レポート提出を行います。そのレポートを特定非営利活動法人 日本住宅性能検査協会が評価し、一定水準以上の成績を収めた方が資格認定されます。

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主な業務

  • 1

    不動産オーナーが安心できるサブリースの提案を行う

    サブリース契約に不安を感じる不動産オーナーに対して、安心できる計画を提案士し、信頼できるコンサルティングを行います。

活躍の場

  • 1

    サブリースを取り扱っている事業者

    資格取得のメリット
    1.不動産オーナーから信頼感を勝ち取れる
    2.自社のサブリース商品のメリットを、より説得力をもって説明できる

  • 2

    士業従事者や各種コンサルタント

    資格取得のメリット
    1.サブリースに関する理解を深め、提案のレベルを上げることができる
    2.オーナーの資産活用に対する提案の幅を広げることができる

  • 3

    サブリーストラブルに対応

    サブリース建物取扱主任者の資格保有者の方は、「ADR調停人研修」を受講することで、ADR調停人となることができます。

住宅新報からワンポイント!

  • 難易度

    ★★★★★ 2.0

  • 資格の有用性

    ★★★★★ 3.0

  • サブリース建物取扱主任者は、サブリースオーナーに対する活動実績があるから説得力があります。

    このような方にお勧め
    ●サブリースを取り扱っている事業者の経営者や営業担当者
    ●賃貸経営手法を学びたい、またはサブリースを検討しているアパートや賃貸マンションのオーナー
    ●オーナーに資産の活用方法等を提案する士業従事者や各種コンサルタント、プランナー

    サブリース建物取扱主任者の資格保有者の方は、「ADR調停人研修」を受講することで、ADR調停人となることができます。
    ~ADR対応分野~
    サブリース関連トラブル
    ~サブリース建物取扱主任者がADR調停人となるメリット~
    ①サブリース契約に関して、不動産オーナーの中には何かトラブルが起こるのではないかと不安に考えている方も多いと考えられます。したがって、サブリース事業者として「サブリース関連トラブル解決の専門性」をPRすることで、不動産オーナーにとって適切なサブリース契約についての見識がある会社として、他のサブリース事業者と差別化をすることができます。
    ②ADR調停人のライセンスがあれば、会社の業務メニューとして「サブリース関連トラブル解決」をうたうことができます。これができれば、例えば不動産オーナーと他サブリース事業者間のトラブルなどの相談受付や解決をきっかけとして、サブリース契約の受注につなげることができます。
    ③不動産オーナーと他サブリース事業者間で発生するトラブル。これの解決のための相談受付や調整業務は、本来弁護士でない者が費用を受け取って実施できる業務ではありません。慣習的に行っているこの業務についても、合法的に費用を受け取り実施することができます。
    ~サブリース関連トラブルに関するADR案件例~
    ●サブリース事業者からの減額請求の内容が納得できない
    ●勝手に本来は必要のない修繕工事を行われた
    ●強引な手法でサブリース契約を結ばされてしまった
    ●サブリース事業者の管理内容が本来あるべき姿のものであると思えない

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