家族信託コーディネーター

「法律・相続関係」

例えば自分の老後の生活・介護等に必要な資金の管理を、信頼できる家族に託し、その管理・処分を任せる仕組みです。
成年後見制度や遺言を使わずに、より柔軟に公的手続きへ繋げることができるようになります。
認知症も増えつつあるため不動産業界でも活躍の場が増え、注目が集まっている資格です。

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家族信託コーディネーター

認知症や障がい者などの相続問題に柔軟な対応ができる!

土地や不動産等の資産管理の際に発生しやすい相続問題や不動産の共有問題、障がい者の親なき後の問題など、人生に係る仕事には様々な問題があります。
そんな際には遺言や成年後見人制度より、家族信託を利用することでより柔軟な対応が可能となります。
共有不動産は共有者全員が協力しないと処分できないが、成年後見制度に代わる柔軟な財産管理が実現できます。
法定相続の概念にとらわれない“想い”に即した資産承継を行え、将来の共有相続への紛争予防に活用できる資格です。親の認知症による財産凍結などにも対応できる、より現状に沿った資格です。

試験概要

試験日 (第80期)
※両日とものご参加が必要となります
・2022年11月8日(火)10:00~19:00 (終了予定、延長もあります)
・2022年11月9日(水)9:00~17:00 (終了予定)
(第81期)
※両日とものご参加が必要となります
・2022年12月6日(火)10:00~19:00 (終了予定、延長もあります)
・2022年12月7日(水)9:00~17:00 (終了予定)
(第82期)
※両日とものご参加が必要となります
・2023年2月7日(火)10:00~19:00 (終了予定、延長もあります)
・2023年2月8日(水)9:00~17:00 (終了予定)
申込期間 定員に達するまで
合格発表 研修終了後に認定
受験料 110,000円(2日間の昼食代が含まれる)
受験資格 協会への加入
試験方法 研修動画(8研修16時間)を事前に視聴し、2日間の研修に参加、研修修了後「家族信託コーディネーター研修 修了証」を発行します。
試験時間 研修1日目:10:00~19:00 2日目:9:00~17:00 (予定)
主催団体 一般社団法人 家族信託普及協会

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主な業務

  • 1

    後見制度に代わる柔軟な財産管理を実現できる

    元気なうちから資産の管理・処分を託すことで、元気なうちは本人の指示に基づく財産管理を、本人が判断能力を喪失した後は本人の意向に沿った財産管理をスムーズに実行できます。
    加えて、積極的な資産運用・組替え(不動産の売却・買換・アパート建設等)も、受託者たる家族の責任と判断で可能となります。

  • 2

    法定相続の概念にとらわれない“想い”に即した資産承継を実現できます

    “長子承継”が難しい地主・経営者のケースなどで、2次相続以降の資産承継者の指定が可能になります。

活躍の場

  • 1

    不動産業界

    顧客に対して自社で取り扱う物件や商品を提案する際に、家族信託コーディネーターの知識を活かして、相続時に生じる資産の問題に対して総合的な相談・アドバイスを行なうことができます。

  • 2

    建設業界

    建築やリフォーム業など顧客とかかわる中で、家族信託コーディネーターの知識を活かして、相続時に生じる資産の問題に対して総合的な相談・アドバイスを行なうことができます。

  • 3

    日常生活

    認知症が増え行く時代に備えるには、資産の大小にかかわらず相続の揉め事は他人事ではありません。遺言や成年後見制度に捕らわれずに柔軟な対応ができるこの資格は、無用なトラブルを避け、家族を笑顔にするため、取得されることをお薦めします!

住宅新報からワンポイント!

  • 難易度

    ★★★★★ 3.0

  • 資格の有用性

    ★★★★ 4.0

  • 2007年9月30日に施行された改正信託法により、全く新しい財産管理の仕組みができた信託という手法を利用した財産管理を、今までより柔軟に行えるようになりました。
    身体・精神・知的の障がい者約700万余りと、と認知症430万余りの現在の日本で、今後よりニーズが高まる資格です。 不動産や建築業界の方々は売買を通した際やその後もお付き合いを広げることができます。
    多様な生活が出てきた今、不動産業界でも取得者が増えている資格です。



    【参考】家族信託コーディネーターに関連する資格

     ■お客様と一緒に家族の問題に向き合う「相続診断士」
    この資格は、相続の基本的な知識を身につけお客様に相続診断が出来る資格です。
    【相続】が【争族】にならない為に、笑顔で相続を迎えるお手伝いをします。
    これまで4万人以上の方が合格し、各業界で活躍されています。

    ■生前の相続対策の専門家「相続実務士」
    この資格を取得するとできる業務は、相続対策を「見える化」「わかる化」し、 提案書を作成して、わかりやすく説明するという業務です。
    相続実務士は相続対策の入り口となる「相談」に対応します。

     ■相続発生後の手続きの専門家「相続手続カウンセラー」
    この資格は、葬儀の後に発生する相続の手続きをサポートできます。
    故人の預金やクレジットカードの解約、家・車の名義変更、年金の請求など。 急な依頼でも対応できる資格としてニーズが高まっています。

    ■少子高齢化で増える判断能力が不十分な方の取引をサポートする「不動産後見アドバイザー」
    これからますます増えると予想される認知症の高齢者、そして精神・知的障がい者などの判断能力が不十分な人が、適正な不動産取引や管理を実現できるようにするための資格。
    少子化や婚姻率の低下で、自分が亡くなった後のことを不安に思う高齢者をサポートできます。


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