不動産後見アドバイザー

「法律・相続関係」

少子高齢化が深刻化している社会状況において、これから確実に増加することが見込まれる認知症高齢者・障がい者等の判断能力が不十分な方に係る不動産について、適正な相談対応・管理・取引等の実施のための専門家が”不動産後見アドバイザー”です。

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不動産後見アドバイザー

不動産の管理・取引で被後見人・後見人をサポート

判断能力が不十分な方(認知症高齢者・障がい者等)に係る不動産について、適正な相談対応・管理・取引等の実施を可能とするため、不動産事業者等の後見制度等に関する知識の向上を目的とした資格です。

試験概要

試験日 (2日間講習+試験)
①生配信:11月30日(火)~12月1日(水)9:50~17:30
②録画配信:12月8日(水)~1月14日(金)
①又は②の受講後→試験日:1月12日(水)~1月14日(金)
申込期間 ①生配信:11月16日(火)まで
②録画配信:11月24日(水)まで
合格発表 試験後
受験料 全住協会員:30,000円(税込) / 会員外:40,000円(税込) 
※共に開催日の1か月前までに受講申込みの場合、10,000円割引
※東京大学「市民後見人養成講座」修了生:全住協会員と同額
受験資格 特になし
試験方法 オンライン講習(①生配信(Zoom)、②録画配信)
2日間の受講後、オンラインにて試験(選択式)
試験内容・形式 講習内容
(1日目)
不動産後見アドバイザー資格の目的・内容
高齢社会の現状と成年後見の社会的背景
法定後見制度の基礎
任意後見制度の基礎
不動産関連業者による相談対応・支援~『相続と遺言』
不動産関連業者による相談対応・支援~
『信託とファイナンス』
(2日目)
住まいに関する法制度、
高齢者・障がい者に関する法制度
住宅セーフティネットに係る居住支援
高齢者に関する居住支援
要配慮者の理解
要配慮者との不動産取引に関する実務
建築関連法規の解説と実務
理解度確認テスト
主催団体 一般社団法人 全国住宅産業協会

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主な業務

  • 1

    人生100年時代の新ビジネス

    超高齢社会において、判断能力が不十分な方や住宅確保要配慮者などについて、その住生活の向上および不動産取引の円滑化を図るため、それらの対象者に配慮しながら業務を行うための知識を身につけ、権利擁護を念頭に対象者の相談対応や支援を行いつつ、不動産関連取引を適切かつ適正に遂行できます。

活躍の場

  • 1

    不動産業界

    ・判断能力が不十分な疑いがある方との契約
    ・後見制度等を利用している方との契約
    ・不動産取引実施における裁判所や後見人等との円滑化
    ・地主さん、大家さん等の既存客の高齢化(認知症発症)へのフォロー
    ・他の不動産事業者との差別化
    ・被後見人等の不動産案件の相談、物件管理、取引等への対応の円滑化

住宅新報からワンポイント!

  • 難易度

    ★★★★★ 3.0

  • 資格の有用性

    ★★★★ 4.0

  • 『業務上の配慮と支援』『関係法令の遵守』『信義誠実な職務の遂行』『自身の能力・資質の向上』『不動産関連取引の適正化』『業務上の守秘義務』『社会的信用の向上、および貢献・福祉の増進』を行動規範とし、来る超高齢化社会の重要な場面で求められるおすすめの資格です。

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