建物検査士

現代の企業活動では、コンプライアンスが重視されており、企業の不正や不祥事の発生は、刑事責任、民事責任はもちろん、信頼の失墜という社会からの厳しいペナルティーにさらされます。正しい知識を持つことは、こういったリスクを回避することを可能とし、また資格を取得することは取得者自身の行動規範を高め、そして企業内に資格保有者がいることは、企業のコンプライアンスについての意識の高さを対外的にアピールすることを可能とします。

• 「建物検査士」の主な業務

  建物検査士は、当該建物に関係する関係者と争うためのものではなく、事実をありのままに確認して報告する業務です。

• 公正・公平な立場から行う建物調査（住宅診断）

  建物検査士は、建物検査業務で受託した内容に対して完全に業務を遂行し、建物調査依頼者の満足に寄与致します。中古住宅所有者及び居住者や居住住宅所有者及び居住者等の依頼者が抱いている建物の品質や性能に対しての不安に対して、公正・公平な立場から建物調査（住宅診断）を行う事が出来る資格です。

• このような事例にも対処（建物調査の補助作業）

  ・既存住宅の住宅性能評価における現況検査及び補助
  ・既存住宅売買瑕疵保険における現況検査及び補助
  ・フラット３５（中古住宅）に係る適合証明業務の補助
  ・共同住宅に係る建築基準法に基づく定期点検・報告に係る業務の補助
  ・建物のアフターサービス等としての定期的な点検の補助

• 建物の適正化を図り、地域資源としていくための目安

  中古住宅等は、物件によっては地域資源となります。中古住宅又は既存住宅等の現況（現状）を正確に把握することにより、建物を適切にリフォーム・リノベーション等で再生し、魅力ある地域資源とするための目安となります。建物の調査は、基本的に目視検査となっておりますので、構造強度及び判定等・耐震強度若しくは耐震判定等は行いませんので、あくまでも目視検査による現況（現状）を正確に把握することにより、建物の適正化の促進を図ります。

• 業務範囲の拡大

  建物検査士は、空き家再生診断士等とタイアップして既存住宅等の現況（現状）を正確に把握することにより、建物を適切にリフォーム・リノベーション等で再生するための的確な情報を提供する事が出来ます。この事により、関連の資格をお持ちの方にも、今迄の業務範囲を拡大させる切り口として有用です。

• 専門性のアピール

  第三者機関としての日本住宅性能検査協会から認定された建物検査士として、日本住宅性能検査協会内の建築問題等を解決するための専門委員会とタイアップすることにより、建物検査依頼者に建物検査士として専門性がアピール出来ます。

• 信頼の証として

  正しい知識を持つことは、こういったリスクを回避することを可能とし、また資格を取得することは取得者自身の行動規範を高め、そして企業内に資格保有者がいることは、企業のコンプライアンスについての意識の高さを対外的にアピールすることを可能とします。

建物検査士　誕生の背景
わが国の既存住宅市場は、いろいろ紹介されている既存住宅流通シェアの国際比較を参考にすると、日本の新築着工戸数は２０１３年時点で９８万戸となっており、既存住宅取引戸数は１６．９万戸で全体に占める既存住宅取引の１４．７％にとどまります。
このような数値の背景には、住宅ストックに対する評価の違いがあるように思われます。日本の既存住宅市場が低迷しているのかというと、ここ数年の既存住宅市場規模は拡大傾向にあります。不動産流通経営協会の推計数値によると、２０１３年時点での既存住宅流通戸数は５４．７万戸となっており１０年間で２０％近い伸びを示しておりますので、今後この傾向は増加していくものと考えられます。
このような状況の中で、既存中古住宅は新築時の品質や性能の違いに加えて、その後の維持管理や経年劣化等の状況により建物ごとの品質等に差が生じる事から、消費者（建物購入者）は、その品質や性能に不安を感じます。
このような事から、既存中古住宅の売買時点での物件の状態を公正・公平に把握できる建物検査サービスへのニーズが高まってきております。
そこで、既存中古住宅購入者若しくは既存住宅所有者に対して公正・公平な立場で建物検査を行い、消費者の不安解消に寄与できるように、特定非営利活動法人 日本住宅性能検査協会では一定の条件を取得した「建物検査士」資格を認定する事としました。