相続実務士

「法律・相続関係」

相続実務士になってビジネスの幅を広げましょう。不動産・建築・金融・保険業界の皆さまの売上アップに貢献します。

相続に関するさまざまな問題を円満に解決していくために、最適な提案と実務ができる専門家が「相続実務士」です。

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【無料】2月17日(木)相続対策を不動産売買につなげるセミナー

  • 相続
  • コンサルティング
  • 専門家
相続実務士

「相続の課題を解決・サポートする実務家」

相続実務士は、お客様の感情面、経済面の事情に合わせた相続のストーリーを描き、その実現のために必要となる専門家(弁護士、税理士、測量士、不動産鑑定士、司法書士、行政書士、宅建取引士、不動産コンサルティング、ファイナンシャル・プランナー、等)をまとめる役割を担います。

試験概要

試験日 相続実務士養成講座【基本編】月に1~2回開催
申込期間 随時受付中
合格発表 相続実務士養成講座【基本編】受講後、指定の課題を提出し、協会にて確認後、認定の合否を連絡
受験料 5万円(認定料1万円、年会費1万円を含みます)
受験資格 なし
試験方法 相続実務士養成講座【基本編】受講後、課題の提出
試験時間 相続実務士養成講座【基本編】180分
試験内容・形式 【養成講座・基本編の内容】
相続実務士の在り方とメリットの把握、相続相談の基本形〜相談から委託まで、相談・提案システム「ほほえみ」の使い方解説、相談・提案システム「ほほえみ」の活用演習
主催団体 一般社団法人 相続実務協会

試験データ

年度 2020年3月末までの合計
受験者数 受講者数 157名
合格者数 認定者数 112名
合格率 認定率71.3%

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講座情報

  • 2月17日   相続を入り口に【無料】不動産売買につなげるセミナー

    無料セミナー

    2月17日  相続を入り口に【無料】不動産売買につなげるセミナー

    受講料:無料

    【相続対策を不動産売買につなげる実務セミナー】
    1.相続対策の必要性~財産が活用されていない~
    2.相続対策の専門家は誰?
    3.相続相談を入口にビジネスにつなげる方法
    講師:曽根 惠子(一般社団法人 相続実務協会 代表)
    2月17日(木)13:00〜14:00 ※オンライン開催

    講座情報の詳細はこちら

主な業務

  • 1

    争族問題を解決に導く

    相続の相談をどこにしたらよいのかわからないお客さまに対して、窓口となるのが相続実務士の役割です。

活躍の場

  • 1

    不動産業界

    相続発生後、生前の相続税対策のいずれにおいても、不動産の問題がメインになります。ご自身の不動産実務経験を存分に生かすことができます。「相続実務士」の資格を取得し、相続対策の専門家として相続相談の窓口となることで、お客様から家族と財産の情報をオープンにしてもらえるため、仕事の幅は広がり、売上増にもつながります。相続実務士のネットワークを利用することで、必要に応じて、業界の枠を超えた(保険業界、士業など)チーム連携も可能です。

  • 2

    生命保険業界

    「相続実務士」の資格を取得し、相続対策の専門家として相続相談の窓口となることで、お客様から家族と財産の情報をオープンにしてもらえるため、仕事の幅は広がり、売上増にもつながります。本業以外の業務、特に不動産の案件などが発生した場合は、相続実務士のネットワークを利用し、ご自身がお客様との窓口となり、業界の枠を超えたチーム連携をすることも可能です。その場合、お客様からコンサルフィーや、紹介料などの売上も見込めます。

  • 3

    士業

    「相続実務士」の資格を取得し、相続対策の専門家として相続相談の窓口となることで、お客様から家族と財産の情報をオープンにしてもらえるため、仕事の幅は広がり、売上増にもつながります。本業以外の業務、特に不動産の案件などが発生した場合は、相続実務士のネットワークを利用し、ご自身がお客様との窓口となり、業界の枠を超えたチーム連携をすることも可能です。その場合、お客様からコンサルフィーや、紹介料などの売上も見込めます。

住宅新報からワンポイント!

  • 難易度

    ★★★★★ 3.0

  • 資格の有用性

    ★★★★ 4.0

  • 2020年5月に第1回養成講座を開始し、創設したばかりの資格制度。ただ、資格制度を運用する相続実務協会の事務局で母体は、株式会社夢相続(東京都中央区)であり、そこで20年にわたり蓄積し、1万4700件の相談案件から導き出された知見や事例、ノウハウを凝縮して反映している。


    相続相談の対応が初めてでも、東京大学空間情報科学研究センター特任教授の清水千弘博士が監修する、相談対応と提案書づくりの自動化システムを活用できる。これまでは報酬を得るビジネス化が難しかった「相続相談」だが、これを端緒に、資格の取得によって不動産活用などの具体的な仕事につなげられる可能性が広がる。


    相続実務協会の曽根惠子氏は、「相談案件は多種多様で相続実務が日々の勉強の場になる」と語るように、相続の勉強をしてから、ではなく、まずは養成講座の受講から始めてみる。協会では、宅地建物取引士など不動産実務ができる人の取得が望ましいとしているが、疑問点や不安には、相続実務協会が随時に対応してくれる。

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