相続実務士（初級）養成講座

講座情報

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  試験対策動画

  相続実務士（初級）養成講座

  受講料：50,000円（税込）※認定料1万円を含む

  相続に関するさまざまな問題を円満に解決していくために、
  最適な提案と実務ができる専門家が「相続実務士」です。
  
  ＜こんな方に＞
  ・相続の相談があっても、対応できていない
  ・相続を切り口にビジネスを広げたい
  ・すでに相続の相談を受けているが、収益化できていない

  
  ＜おすすめの業界＞
  ◎不動産業
  〇金融・保険業界
  〇士業（司法書士、行政書士etc）
  
  
  ＜この講座のゴール＞
  お客様の相続の課題を洗い出し、課題の解決策を提示する。
  相続相談から、本業のビジネスへつなげる方法を習得する。
  
  

  
  ◆相続実務士認定までの流れ
  動画視聴後、指定の課題を協会へ提出。課題の修了後、相続実務士の認定となります。
  

  講座情報の詳細はこちら

主な業務

• 1

  相続対策の提案と実務

  お客様の相続の課題を洗い出し、課題の解決策を提示します。

• 2

  相続の窓口

  状況に応じて各専門家と連携して相続実務を進めます。

活躍の場

• 1

  不動産業界

  相続発生後、生前の相続税対策のいずれにおいても、不動産の問題がメインになります。ご自身の不動産実務経験を存分に生かすことができます。「相続実務士」の資格を取得し、相続対策の専門家として相続相談の窓口となることで、お客様から家族と財産の情報をオープンにしてもらえるため、仕事の幅は広がり、売上増にもつながります。相続実務士のネットワークを利用することで、必要に応じて、業界の枠を超えた（保険業界、士業など）チーム連携も可能です。

• 2

  生命保険業界

  「相続実務士」の資格を取得し、相続対策の専門家として相続相談の窓口となることで、お客様から家族と財産の情報をオープンにしてもらえるため、仕事の幅は広がり、売上増にもつながります。本業以外の業務、特に不動産の案件などが発生した場合は、相続実務士のネットワークを利用し、ご自身がお客様との窓口となり、業界の枠を超えたチーム連携をすることも可能です。その場合、お客様からコンサルフィーや、紹介料などの売上も見込めます。

• 3

  士業

  「相続実務士」の資格を取得し、相続対策の専門家として相続相談の窓口となることで、お客様から家族と財産の情報をオープンにしてもらえるため、仕事の幅は広がり、売上増にもつながります。本業以外の業務、特に不動産の案件などが発生した場合は、相続実務士のネットワークを利用し、ご自身がお客様との窓口となり、業界の枠を超えたチーム連携をすることも可能です。その場合、お客様からコンサルフィーや、紹介料などの売上も見込めます。

住宅新報からワンポイント!

• 難易度

  ★★★★★ 3.0

• 資格の有用性

  ★★★★★ 4.0

• ２０２０年５月に第１回養成講座を開始し、創設したばかりの資格制度。ただ、資格制度を運用する相続実務協会の事務局で母体は、株式会社夢相続（東京都中央区）であり、そこで２０年にわたり蓄積し、1万４７００件の相談案件から導き出された知見や事例、ノウハウを凝縮して反映している。

  
  相続相談の対応が初めてでも、東京大学空間情報科学研究センター特任教授の清水千弘博士が監修する、相談対応と提案書づくりの自動化システムを活用できる。これまでは報酬を得るビジネス化が難しかった「相続相談」だが、これを端緒に、資格の取得によって不動産活用などの具体的な仕事につなげられる可能性が広がる。

  
  相続実務協会の曽根惠子氏は、「相談案件は多種多様で相続実務が日々の勉強の場になる」と語るように、相続の勉強をしてから、ではなく、まずは養成講座の受講から始めてみる。協会では、宅地建物取引士など不動産実務ができる人の取得が望ましいとしているが、疑問点や不安には、相続実務協会が随時に対応してくれる。
  
  
  
  【参考】相続実務士に関連する資格
  
  
  ■お客様と一緒に家族の問題に向き合う「相続診断士」
  この資格は、相続の基本的な知識を身につけお客様に相続診断が出来る資格です。
  【相続】が【争族】にならない為に、笑顔で相続を迎えるお手伝いをします。
  
  ■相続発生後の手続きの専門家「相続手続カウンセラー」
  この資格は、葬儀の後に発生する相続の手続きをサポートできます。
  故人の預金やクレジットカードの解約、家・車の名義変更、年金の請求など。 急な依頼でも対応できる資格としてニーズが高まっています。
  
  ■生前から資産の管理や処分を託し柔軟な財産管理を実現する「家族信託コーディネーター」
  家族信託とは、家族による財産管理の手段のこと。
  元気なうちに資産の管理や処分を本人の指示に基づいて託し、判断能力を失っても本人の意向に沿った財産管理を実行できる資格です。
  
  ■少子高齢化で増える判断能力が不十分な方の取引をサポートする「不動産後見アドバイザー」
  これからますます増えると予想される認知症の高齢者、そして精神・知的障がい者などの判断能力が不十分な人が、適正な不動産取引や管理を実現できるようにするための資格。
  少子化や婚姻率の低下で、自分が亡くなった後のことを不安に思う高齢者をサポートできます。
  
  
  

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