宅地建物取引士

「不動産取扱系」

【2021年12月試験】解答速報はこちら(12/19順次公開)


住宅・不動産業界で必須の資格が「宅建」です。宅地建物取引業を営む上で法律上の設置義務がありますし、重要事項説明や契約においても宅建士が必ず登場しなければなりません。
「お客様」と「不動産業者」の橋渡しを取引の専門家として行うのが"宅地建物取引士"です。

登録講習(5問免除)はこちら

  • 不動産国家資格
  • 初心者向け
宅地建物取引士

「不動産取引のプロフェッショナル」

取引物件や取引条件に関して「所有者は誰か?」「電気、ガス、水道の整備状況はどうなっているのか?」「手付金、敷金の条件」などの情報をわかりやすく伝え、取引の当事者全員に納得して契約を結んでもらうことをサポートするのがメインの業務となります。(これを重要事項の説明業務といいます)

試験概要

試験日 令和3年10月17日(日)(例年10月第3日曜日)
令和3年12月19日(日)
申込期間 【インターネット】
令和3年7月1日(木)9時30分から7月18日(日)まで
【郵送】
令和3年7月1日(木)から7月30日(金)まで
合格発表 令和3年12月1日(水)(例年12月第1水曜日)
※12月試験は令和4年2月9日(水)
受験料 7,000円
受験資格 なし
試験方法 全国(47都道府県)の会場
試験時間 2時間
問題数 50問
合格基準 35問前後(年によって異なります)
試験内容・形式 4肢択一・50問(試験時間120分)
「宅建業法」「権利関係(民法など)」「法令上の制限」「税・その他」
主催団体 (財)不動産適正取引推進機構
備考 【試験の一部免除】
国土交通大臣の登録を受けた者が行う登録講習を受講し、その修了試験に合格した日から3年以内に行われる試験を受けようとする者は、5問が免除されます。

試験データ

年度 2020年度
受験者数 204,247人
合格者数 34,337人
合格率 16.8%

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講座情報

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主な業務

  • 1

    契約締結前の重要事項説明

    不動産を取得しようとする人(買主)、借りようとする人(借主)などに、物件や取引条件に関するさまざまな情報「重要事項」を、契約を締結する前に説明します。これが「重要事項の説明」です。この説明事項が記載された書面を重要事項説明書といい、トラブルを防ぐため、必ず宅建士が説明することになっています。

  • 2

    重要事項説明書(35条書面)への記名・押印

    重要事項の説明の内容はきわめて広範囲にわたるため、口頭の説明のみで理解することは簡単ではありません。そこで、説明内容を記載した書面「重要事項説明書(35条書面)」を作成し、交付します。この重要書類に記名押印ができるのも、宅建士のみに許された仕事です。

  • 3

    契約書(37条書面)への記名・押印

    重要事項に関する説明や重要事項説明書の交付を行った後、契約の締結になりますが、この時、宅建士は金額・引き渡し時期等の契約内容に誤りがないか否かを確認して、契約書(37条書面)へ記名・押印をします。この書類に記名押印ができるのも、宅建士のみに許された仕事です。

  • 4

    公正な不動産取引におけるサポート役

    不動産の取引について、専門的な知識や経験が充分とはいえない一般消費者のサポート役として、不動産取引における専門知識や、関連法規の規定に基づいて公正な事務を行うスペシャリストとして活躍できます。

活躍の場

  • 1

    不動産業界(不動産会社・ハウスメーカー・工務店等)

    宅地建物取引業(不動産の取引や仲介業務)を行う事務所では、一定の人数以上(事務所=従業員5人に対して取引士1人、住宅展示場などの案内所=最低1人)の専任の宅建士を置くことが法律で義務づけられています。このため、不動産会社では宅地建物取引士資格を必須資格としているところも少なくありません。また、不動産業界への転職や独立を希望する方にも必須の資格です!

  • 2

    金融機関

    日本では融資を受ける際に不動産を担保にするケースが多く、また最近では様々な不動産金融商品も登場するなど、金融機関においても不動産取引の知識は重要になっています。また、不動産業者と取引をする場合などにも、事業計画の審査を行う場面などで知識を生かすことができます。そのため一部の企業では宅建試験の勉強のための環境を整えているところもあります。

  • 3

    一般企業

    一見不動産取引と関係がないような企業においても、少なからず企業運営と不動産が結びついています。新規店舗の出店を考えていたり、自社で管理する不動産があったりする場合に宅地建物取引士の知識を生かすことができます。
    また、一般企業で行われる売買や賃借契約は民法を基礎にしており、これは宅建試験で勉強する内容と多くが重複します。

  • 4

    日常生活

    不動産に係る金額はとても高額。取引上のトラブルを未然に防止するために、契約の内容をきちんと理解できるかどうかが重要です。この点で宅地建物取引士資格の知識をもつことは、より有利かつ安全に不動産取引を行うためにとても有効です。また、相続や税金等、日常生活を送る上で知っていると便利な知識が試験範囲にたくさん含まれているため、おすすめの資格です。

住宅新報からワンポイント!

  • 難易度

    ★★★★★ 3.0

  • 資格の有用性

    ★★★★★ 5.0

  • 宅地建物取引士は、国家資格の中でも抜群の人気を誇ります。
    この資格を取得することで、宅建業界を中心に多くの業種での活躍が見込まれます。宅建業法では、「宅地建物取引業」を行う事業所では、事務所ごとに、業務に従事する者の5人に1人の割合で、成年者である専任の取引士を置かなければならない。」規定されており、就職や転職に大いに役立てることができます。

    また、試験合格のために学習する内容は、仕事においてだけでなく、土地・建物の相続や購入・売却といった日常における重要な場面でも活用できるおすすめの資格です。

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