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コロナ禍での個人投資家動向 ~その1~

2021.4.26|業界の知識を深める

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マーケットのトレンドを読み解く

新型コロナウイルスの影響により投資用不動産の流通も滞っていたが、夏以降、順次戻りを見せている。個人的に、多くの不動産投資家や各地の地元大家の会の主催者とSNSで交流を持っており、情報を収集してみた。投資とはリスクを取る必要があるうえ、不動産は高額な投資となるため、コロナでも萎縮していない人が全般的に多いという印象がある。その中でも、積極取得派、売買等による資産の組み換え派、慎重見極め派、他の投資対象に分散派など動きは様々であるが、このコロナ禍での投資家の動きから、今後の不動産投資市場のトレンドを推測してみたい。(㈱プレミアム・インベストメント&パートナーズ代表 午堂登紀雄)


資金に余力、投じる先は

キャッシュリッチ投資家の増加

コロナの影響で業者となかなか会えず、現地見学もできないなど動きづらい状況であるため、多くの投資家は様子見をしている。

しかし投資意欲がないわけではなく、情報収集を続けながら資金余力を手厚くし、物件選定やタイミングを見ているようだ。

そして公然と言う人はまずいないものの、コロナ緊急対策支援融資を受け、実は〝焼け太り〟状態になっている投資家は多い。

資金的に困っておらず明確な使途はなくても、とりあえず借りておこうという投資家は多数おり、ゆえに手元資金には余裕がある。

特にここ数年は1棟アパート・1棟マンションへの融資は厳しくなっているが、その自己資金を生かせるため取得意欲は強い。


注目集める戸建て賃貸

投資家の取得意欲が特に強いのが戸建て賃貸だ。意外に地方郊外の物件が動いている。コロナの影響によるリモートワークやテレワークの浸透で、地方郊外に転出する人が増えているためだ。

また、自宅でオンライン会議をする際、近隣への配慮や書斎確保の必要性から、賃貸マンションや賃貸アパートから戸建て賃貸に移る人も出始めている。

むろん、この動きはまだ始まったばかりなので大きなうねりにはなっていないが、大手企業が賃貸契約満了を迎えるタイミングでオフィスの縮小や解約に動くようになれば、そのタイミングで地方郊外の戸建てへの需要が増える可能性は高い。

実際、人材派遣大手のパソナグループが、本社の主要機能を東京から淡路島に移転し、本部社員を中心に約1000人を異動させるという報道があった。今後も上場大手が立て続けにこうした動きを見せれば、他企業にも影響を与えるだろう。

また、投資家の中には賃貸経営のみならず、余っている郊外の戸建てを安く取得し、リフォームしてテナントを付けた後に高値で転売する人も出てきている。

そのため、従来は1棟アパート・1棟マンションを主軸としてきた投資家が、戸建て賃貸に転向するケースも散見される。

今後は地方郊外でも需要を見極め、積極的に投資家が動くのではないかと予想している。