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重要性が増すDX推進 ~その2~

2021.4.26|業界の知識を深める

  • テック
  • DX
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住まいや暮らしに、最新技術を活用するデジタル化サービスは欠かせない存在になってきた。より快適に、より便利に、その気持ちは高まるばかりだ。安心・安全に、それぞれが自分らしく過ごせる住環境づくりや提供を担う不動産業界には今後、何が求められていくのか。今回、「不動産テック特集」と題して、その手掛かりを紹介する。

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スマホで業務改善

GMO ReTech 紙の削減からコスト減も


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インターネット総合企業グループの強みを生かして、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を実装した。


IT業界で国内屈指の規模を誇るGMOインターネットのグループ企業で不動産テック事業を手掛けるGMO ReTechでは、不動産事業者のDX推進をサポートするサービスとして「GMO賃貸DX」をブランド展開している。2020年12月から21年1月にかけ、「オーナー向け」と「入居者向け」の2つのアプリをリリースした。

アプリは、オーナーの負担軽減や入居者の利便性の向上を実現すると共に、管理会社の業務効率化や生産性向上、紙の削減によるコストの削減にも貢献するものとなっている。オーナーとチャットでのやりとりができる「メッセージ機能」、入居者の疑問に答える「チャット機能」や「FAQ機能」、オーナーに家賃集金管理状況等を報告する「月次収支報告機能」、修繕等のやりとりを見える化し進捗漏れを防ぐ「ワークフロー機能」、賃貸借契約書などの書類をデータで保存できる「ファイル保存機能」などの機能が実装されている。


電子契約書にも取り組む

アプリ内のオプション機能も充実しているのも強み。中でも、インターネット総合企業であるGMOグループならではのメリットを感じさせるのが「電子契約機能」だ。国内で電子契約の基盤を開発しているのは、主にGMOグループと他1社のみである。それ以外の電子契約書サービスは、2社のいずれかを基盤で使っている。

GMOグループは利用者に安心して使用してもらうためにも個人情報の保護には力を入れている。同社が提供する電子契約書は、電子証明書における高い信頼性を担保する「グローバル認証局」に認定されている。さらに、同社グループの「電子印鑑GMOサイン」(導入イメージ図)を実装したことで、押印業務でも高い信用性と安価な価格設定を実現した。鈴木明人代表取締役社長によれば、月額基本料8800円に1電子署名あたり100円からという価格は業界最安値だという。

不動産領域におけるIT普及・拡大に積極的に取り組んでいる鈴木社長は「GMOが不動産業界においても〝いい会社だ〟と言っていただけるよう、アプリや電子契約のサービスを浸透させ、業界全体のDXと業務効率化に貢献したい」と意気込んでいる。


空き家対策に採用

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