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不動産担保ローンを積極活用 ~その2~

2021.4.26|業務のプロになる

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使い勝手の良い事業用資金

そもそもローンとは「貸付する」という意味になりますが、これは貸す側からの視点であり、借りる側からすれば、まさに「借り入れる」という意味になります。世の中には色々なローンが存在します。ローンとは銀行やノンバンク業者などからお金を借りて、決めた金額を返済する約束という事になります。今回はその中でも、不動産を担保にした特に、事業用資金を借りるローンについて解説します。(執筆=上井邦裕・AFP/三晃トラスト㈱専務取締役)、監修=佐藤益弘・CFPR/㈱優益FPオフィス代表取締役)

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住宅ローン同様に需要拡大 高評価のタイミングが重要

不動産担保ローンの現状は今までの説明の通りですが、今後はどうなっていくのでしょうか。

不動産特有の現象に遅効性というものがあります。不動産市況は色々な影響を受けることが多く、担保価値の下落を考慮しなければならない局面もありますが、地価の上昇局面においては、一度に大きな資金を得ることができる不動産担保ローンはまさに打ってつけの方法のひとつかと思います。

20年4月より、ご承知のように民法改正で連帯保証人制度が改正となりました。不動産担保ローンにおいて、連帯保証人が必要な場合がありますので、少し触れておきます。

連帯保証人の責任の範囲が定められ、保証すべき限度額も定めることが義務付けられました。


連帯保証人制度改正に注意

事業不動産担保ローンが求められる理由や目的は何でしょうか?

事業をしていれば、緊急事態の場合を絶えず想定しておかなければなりません。

今現在は色々な支援援助がありますが、コロナの終息とともに、いずれは打ち切りとなるでしょう。そうなれば、例えば復興税のような税金が新設されたり、金利を上げるようなことが考えられます。

このように様々なことを想定すると、不動産担保ローンの設定時期は、金利が上がるであろう前で、不動産評価の高い時期がベストであるのは言うまでもないと思います。また、財産である不動産を担保提供するので、どこの業者でも良いという事ではなく、やはりそれなりの実績のある専門業者を中心とした候補選びになってきます。

不動産担保ローンの利用を考えるにあたり、別表(表5)をご覧ください。


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表5 不動産担保ローンの資金使途


担保物権は首都圏偏重

これからわかることは、住宅ローンと比べて不動産担保ローンの取り扱いも件数・金額の違いはあるにせよ、住宅ローンと同様に今後も需要が見込まれるのではないでしょうか。

また、不動産担保ローン比較コンシェルの調査によると、不動産の担保提供をした物件所在地の割合は東京が12・8%で、次いで神奈川県が6・7%、埼玉県が6・1%となっています。

担保価値も高く、融資も受けやすいということで、首都圏に存在する不動産を担保提供にしていることの現れだと思いますし、今後もこのような傾向は続くのではないでしょうか。

『住宅新報』2021年3月16日号「不動産金融特集 不動産担保ローン編」より)

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