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〝新しい日常〟の実現はまず始めにリフォームから ~その1~

2021.4.26|業務のプロになる

  • 新たな日常
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グリーン住宅ポイント制度が新たな呼び水に

新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、外出自粛やソーシャルディスタンスなどの感染予防対策に加えて、テレワークの導入とそれに伴う通勤頻度の減少と、生活環境も大きく変わった。それに伴い、暮らしや住まいに対する意識も変化。テレワークに対応したワークスペースや遮音性・快適性など、リフォームや住み替えにつながるニーズが生まれている。創設された新制度も活用し、まずはリフォームで〝新たな日常〟の実現を目指したい。(ライター 玉城麻子)


感染対策にテレワーク コロナ禍でリフォーム検討要素増える

国土交通省は20年12月、20年度第3次補正予算案として「グリーン住宅ポイント制度」を組み込んだ。21年1月28日に同予算が成立したことを受け、現在制度スタートに向け準備が進んでいる。

この新制度は、「新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図る」ことを目的とし、「高い省エネ性能を有する住宅を取得する者等を対象とした『新たな日常』等に対応した商品や追加工事と交換できる」ことがポイントとなっている。

もともと住宅ポイント制度は、消費税引き上げなどで冷え込んだ景気対策、需要喚起策の一環として導入されてきた。感染防止意識が高まるとともに、テレワークといった就業形態の変化、在宅時間の長期化などにより、新たな住宅ニーズが生まれてきている。これらを背景に、コロナ禍で低迷する景気の回復や省エネ性・耐震性を高めた住宅ストックの形成などを目指し、住宅関連団体からも新たな民間住宅投資支援策が求められていた。今回は次世代住宅ポイント制度(20年3月末終了)に続き、5回目のポイント還元制度となる。

新制度は、一定の省エネ性能等を有する住宅の新築・リフォームを行う場合、または一定の要件を満たす既存住宅の購入を行う場合に、その際に導入する商品や一定の追加工事と交換可能なポイントが付与される。新築では最大40万円相当(一定要件を満たせば最大100万円相当)、リフォームでは最大30万円相当のポイントとなり、若者・子育て世帯がリフォームする場合にはポイントの特例も設定された(表参照)。

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これまでの住宅ポイント制度と同様に、取得したポイントは要件を満たす商品・追加工事に交換が可能。特に今回は、新型コロナウイルス感染症対策やテレワーク対応など、「新たな日常」等に対応した商品・追加工事にも交換できる点が、大きなメリットといえる。

現在、ポイント交換対象となる商品の提供事業者を募集しており、3月中にポイント発行の対象となる建材・設備、ポイント交換の対象商品が公表される予定。ポイント発行申請やポイントの追加工事の交換申請などの受付は4月からスタートする見通しで、20年12月15日から21年10月31日までの期間内に各契約を締結することが対象となる。

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