記事

準備をする

最新テクノロジー活用で新たな環境の取り組みと改革を ~その2~

2021.4.26|業務のプロになる

  • IT
記事イメージ

不動産投資市場に次なる変化

新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、私達の生活は大きく変化した。世界の社会や経済も未曾有の事態で激動の最中にある。「適温相場」と言われた不動産投資市場を取り巻く内外の環境はコロナ禍によって一転し、今なお予断を許さない状態が続いている。そのような中にあって、不動産投資市場に今後どのような変化が見込まれるであろうか。本稿では、コロナ禍の激震の最中にある不動産投資市場について、20年の市場を振り返りつつ、その中で見えてきた新たな変化に焦点をあて、今後を見据える上での着眼点について考察していく。(一般財団法人日本不動産研究所 研究部兼国際部 次長 愼 明宏(不動産鑑定士))

その1へ戻る


都心商業地価で下落顕著

そして、その中でも特に影響が大きかったのは、都心部や観光地を中心とした商業地である。日銀の緩和的な金融政策を背景とした潤沢な投資マネーや、観光インバウンドなど訪日外国人の増加に牽引される形で、ここ数年、地価上昇が著しかった地域では、感染症の拡大防止策として実施された経済活動の自粛や海外からの渡航制限などが直接的に影響する形となったのである。こうした地域の地価は、地価調査の「後半」、すなわちコロナ禍で、大きな下落を示すこととなった(図表4)。地価調査では、東京「新宿」や大阪「ミナミ」の共通地点では、「前半」の上昇を「後半」の下落が上回り、結果として年率で下落という地点もみられた。その他にも、東京「浅草」や大阪「梅田」、福岡「天神」など、コロナ禍前は、地価の著しい上昇で世間の注目を集めた地域地区が、未曾有の感染症の影響により、一転して「後半」に大きな下落に転じており、コロナ禍が地価動向に大きな激震を与えることとなったのである。