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コロナ禍の資格取得法 業界で注目される資格 ~その4~

2021.4.26|資格取得

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活躍する資格者たち 実務が変わる、不動産取引の可能性が広がる
「レッドタイム」設定で時間管理バッチリ

(執筆 資格コーディネーター高島徹治)

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ペット共生住宅管理士

公益社団法人日本愛玩動物協会 人とペットが快適に暮らせる住宅を知る

【業務内容】 ペットが家族の一員と呼ばれるようになって久しい。犬と猫の飼育頭数は合わせて1800万頭といわれており、15歳未満の子供の人口よりも多い。ペットの室内飼育が当たり前になり、ペットと過ごす時間が増えていることでペットのために住宅をリフォーム・新築したい、転居したいと願うオーナーは増加している。

そんなペットオーナーが満足できる住宅を提供するためには、住宅に関する知識はもちろん、ペットに関する知識が必要不可欠。そこで、ペットに関する基本的知識を有した上で、ペット共生住宅に関する知識を学べる「ペット共生住宅管理士」検定が誕生した。

ペット共生住宅管理士は、同協会が認定する2級愛玩動物飼養管理士の有資格者のみが受験でき、ペット共生住宅に必要な設備・構造・周辺環境や、集合住宅の管理方法、ペットクラブの運営方法、ペットを飼育する上で住民が守るべきマナーなどを幅広く学習する。これにより、ペットオーナーからの信頼を得ることができ、それぞれの家庭のペットに合った住宅の提案も可能となる。

【活躍の場】 ・不動産業者 ペットオーナーに不動産を仲介する際、入居者希望者やそのペットに合う物件を紹介できる。また、入居後にトラブルが起こらないような飼育規則の作成や、入居審査を実施できるようになる。

・建築業界 ペットオーナーのニーズを理解し、その家庭とペットに合った適正な住宅を提案できるようになる。

・マンション管理会社 住民間(ペットオーナー・ノンペットオーナー同士)のトラブルを減らすために、ペット共生マンションを適正に管理し、ペットオーナーへのマナーやしつけなどに関する周知などを行うことができるようになる。

ペットのための住宅を希望するペットオーナーは、動物に関する多くの知識と住宅への高い要望を有していることが多く、そのようなペットオーナーを満足させるためには、高度なペットの知識が必要である。ペット共生住宅管理士の取得によって、ペットオーナーからの住宅に関するさまざまな要望に応えていくことができるだろう。


賃貸不動産経営管理士

賃貸不動産経営管理士協議会 賃貸管理の専門パートナー

【業務内容】 賃貸不動産管理に関して、幅広い知識や高い技術、高度な倫理観を備える専門家として業務を担う。物件オーナーには、不動産資産の収益化の最大化を図り、その資産価値を高める提案などのコンサルティングを行う。入居者に対しては、安心・安全な住生活を送れるよう環境を確保するため、トラブルや相談、問い合わせの予防から対応、最適な解決に向けて尽力する。

賃貸不動産管理業務が持つ公共性に加えて、社会的意義は高い。中立的な立ち位置から、明解で透明性ある情報の提供や助言、提案までを的確にできる専門職。物件オーナーとの管理受託契約をはじめ、長期修繕計画や建物維持管理を提案し、原状回復を手掛けるなど、賃貸経営全般に携わる。賃貸経営の〝身近な専門パートナー〟として、入居者の賃料収納、入居契約の更新や後々の解約業務、暮らしに関する様々な相談に応じる。

【活躍の場】 社会経済情勢の変化により、暮らしの基盤としての賃貸住宅が果たす役割が高まってきた。特にサブリース業務を巡るトラブルの解消も課題に上がる。そこで、賃貸住宅管理業に関する新たな法律制度で「賃貸住宅管理業法」が20年6月に成立し、21年6月には全面的に施行されることになった。

新しい法律では、賃貸管理業務を担う者は、従前の国土交通省告知の登録制度に代わる新たな制度への登録が義務化される。これまでの登録事業者も改めて登録し直す必要がある。その登録制度で規定されるのが、「業務管理者」であり、事務所ごとに賃貸住宅管理の知識や経験などを有する者を配置しなければならない。

業務管理者は宅地建物取引士や、既に専門知識を有して実務経験のある賃貸不動産経営管理士が就き、業務遂行上の要となる。賃貸不動産経営管理士を育成し、輩出してきた団体である、賃貸不動産経営管理士協議会(会長=坂本久・全国宅地建物取引業協会連合会会長)では、業務管理者になる要件を将来的には、「賃貸不動産経営管理士」に統一することが妥当である、と国交省へ要望している。賃貸管理のプロフェッショナルとしての活躍の場は、今後一層広がる。

『住宅新報』2021年1月26日号「キャリアに役立つ資格特集」より)

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