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コミュニティ醸成で持続可能性訴求≪住まいと暮らし特集②≫

2022.7.12|業界の知識を深める

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移動サービス車でタウンサービス

住民ネットワークの契機に


大規模分譲住宅地では、入居後のコミュニティの形成につながるタウンサービスの提供が積極的に進められている。ミサワホーム、トヨタホーム、パナソニックホームズをはじめトヨタ自動車とパナソニックの住宅事業を擁するプライムライフテクノロジーズは昨年、移動サービス車を活用してグループ3社の分譲開発地内の遊休地などでタウンサービスを提供する「プライムマルシェ」の実証に取り組んだ。
昨年6~8月の毎週末に、兵庫県芦屋市のパナソニックホームズの大規模分譲地の遊休地で、キッチンカーをはじめ、カフェや古本の回収など32事業者が提供する多様なコンテンツを載せた移動サービス車を週替わりで集め、延べ2901人が来場した。来場者の内訳は、約7割が徒歩圏内の居住者、約半数が親子連れだったほか、地域住民による出店も3店舗あった。
来場者からは「にぎわい創出はとてもありがたい。マンション群の団地の方が人数の絶対数が多い中、戸建て地区の出店はとてもうれしい。今後も継続して来てほしい」「近所の会話した事の無い家族と、子供を通じ会話するきっかけになった」といった声が寄せられた。

街に利便性を

昨年10~11月には、千葉県白井市、愛知県みよし市、大阪府吹田市などの開発地などでもサービス提供に取り組んだ。コロナ禍の出歩きづらく不便な環境下では〝街に便利なサービス届ける〟というコンセプトが奏功。近隣で開催したマルシェを便利に活用したほか、子供も含め皆が集まることで、様々なネットワークを創出するなどの効果が見られた。また、出店についても、数十件の問い合わせがあり、開催期間中に出店に至ったケースもあった。
今後は、大阪府吹田市のパナソニックの工場跡地をスマートタウンに再開発した「SuitaSST」で、街の中心部の公園で年4回の大型イベントを軸に移動サービス車を集め、にぎわいの創出を図るなど、事業化を目指し、検証を継続する。
また、分譲地のクラブハウスを活用したイベントを計画するなど、モビリティ活用以外でも、住民がより深く継続的にコミュニティを構築できる仕掛けづくりを検討している。