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「不動産テック・DXの未来」≪不動産テック特集②≫

NEW 2022.6.14|業界の知識を深める

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賃貸運営をITで円滑に
「GMO ReTech」 管理業務をアプリに集約


不動産賃貸の管理業務をIT化で円滑にする支援サービスが更に、利便性を増している。GMO ReTech(東京都渋谷区)が提供するブランド「GMO賃貸DX」シリーズでは、スマートフォンアプリやウェブを使い、管理会社がオーナーや入居者、施工業者と効率的なやりとりができるようサポートする。

用意されているツールは3つ。約1年前にリリースされた「オーナーアプリ」と「入居者アプリ」、そして2021年12月に登場した「業者さんアプリ for 原状回復」だ。
それぞれのアプリにはオーナー、入居者、業者に特化した色々な機能が搭載されているが、何と言っても、これまで膨大に生成されていた紙の書類やスキャンデータなどが、指定したカテゴリーに自動で仕分けされ、物件ごとにファイリングされるのは業務効率化の面で大きい。これは書類を探す手間や紛失、保管場所の確保といった問題もカバーするだけではなく、オーナーの負担軽減や、入居者の利便性向上にもつながる。
また、「オーナーアプリ」ではワークフローを俯瞰(ふかん)して見ることができるのも利点だ。そして、電話・FAX・手紙などに分散されていた連絡手段もアプリに統合されるため、更に密なコミュニケーションをとることができ、オーナーのサービス満足度向上を後押ししてくれる。
業者もまた、各工事の進捗状況が一覧画面ですぐに把握でき、連絡の抜け漏れ防止などに役立つ。そのほかにも、工事写真のデータがリアルタイムで共有でき、書類を統一できたりと、管理会社と業者間のやりとりもスムーズになる。
更に、「入居者アプリ」には新たに、多様なクレームや問い合わせを想定した実用的な「Q&A集」も装備している。このような機能の拡充は、今後も図られていく予定だ。
そもそも、このアプリの開発には、賃貸物件のオーナーでもある同社の鈴木明人社長の思いが込められている。当事者ゆえに業務効率化や生産性向上にはリアルな願望があり、より有用なサービスの構築を思考することとなった。
当初、オーナー向けと入居者向けだけだったアプリも、必要性が高まったことで業者向けを追加した経緯がある。結果、この3つのアプリの連携は同社の大きな強みとなった。例えば、アプリごとに会社が異なるとデータの扱いや形式の調和がとりづらく、契約コストもかさむ。また、同社はIT業界国内屈指のGMOインターネットのグループ会社で、その信頼性は高い。
改正電子帳簿保存法が1月に施行され、今後ますますデジタル化の流れは進む。同社では3つのアプリを一気に導入せずとも、まずは、自社が取り組もうとしている目的や抱えている問題の解決に合わせ、必要なアプリから採り入れてほしいと話している。