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賃貸管理プロフェッショナル輩出へ

2021.4.26|資格取得

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賃貸経営のプロフェッショナル人材の賃貸不動産経営管理士が今年は、何人が輩出されるのか。6月に成立・公布された賃貸住宅管理業法(賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律)で規定され、登録制度の加入会社に設置が義務付けられる「業務管理者」の要件の一つとなる見込みで、国家資格化を目前に、ますます注目が集まっている。今年の本試験は、11月15日に全国24地域67会場で実施し、過去最多の2万7338人(前年比15%増、プラス3733人)が受験に臨んだ。受験率(申込者数に対する受験者数の割合)は例年94%前後で推移してきたが、今回は新型コロナウイルス感染症への恐れなのか、若干低下の92・3%となった。合格者は、21年1月8日午前10時に賃貸不動産経営管理士協議会ホームページで発表される。


過去最多の受験者が臨む

管理士協 賃貸不動産経営管理士試験を全国で実施

新型コロナウイルス感染症の広がりの中での初めての試験となった。その〝第3波〟が危惧される中、試験制度を運営する賃貸不動産経営管理士協議会(会長=坂本久全国宅地建物取引業協会連合会会長)は、感染拡大防止の策を講じて万全な体制で受験者を迎え、無事に終了した。

合格者は、所定の手続きを経て、21年4月1日に晴れて「賃貸不動産経営管理士」として登録される。健全な業界の発展に力を注ぎ、物件オーナーや入居者に常に寄り添い、良質な賃貸住宅管理サービスを提供する使命を帯びる賃貸不動産経営管理士の責任は重い。賃貸住宅管理業法の公布後で最初の有資格者となり、一層の活躍が期待されているからでもある。

そのため今回以降は、本試験の重要度が一層増し、出題数は50問(前回45問)に拡大。これに伴い、試験時間も120分(前回90分)に延長された。本試験で問われるのは、賃貸管理の意義や役割を巡る社会状況から、賃貸不動産経営管理士のあり方、賃貸住宅管理業者登録制度に関してなど、業務の背景から倫理までと幅広い。また、管理業務受託や借主の募集、賃貸借契約、賃貸業への支援業務など実務に沿った内容の〝実用的〟な知識が必要となる。年齢や性別、学歴などを問わずに誰もが受験でき、広く門戸が開かれている。