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【速報】2021年度 管理業務主任者試験 解答と解説【問41~50】

2021.12.28|資格取得

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【21年度管理業務主任者試験 本社正解と解説】

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【問 41】 正 解 ③

アは無効である。 「Bが、賃料を滞納した場合に、直ちに専有部分に入る玄関扉の鍵を取り替える」旨の特約は、賃借人に不利な特約であり無効である。

イは有効である。 「Bは、賃貸借の契約期間中、中途解約できる」旨の特約は、有効である。

ウは無効である。 「Bが、死亡したときは、同居する相続人がいる場合であっても、賃貸借契約は終了する」旨の特約は、賃借人に不利な特約であり無効である。

エは有効である。 「BがAの同意を得て建物に付加した造作であっても、賃貸借契約の終了に際して、造作買取請求はできない」旨の特約は有効である。

無効であるものを全て含む組み合わせはアとウであり、③が正解である。


【問 42】 正 解 ①

①は最も適切であり、正解。 景観法によれば、景観計画区域内において、本肢のような行為を行おうとする者は、本肢に記述されている事項を景観行政団体の長に届け出なければならない。

②は不適切である。 動物の愛護及び管理に関する法律によれば、動物の所有者または占有者は、その所有し、または占有する動物の逸走を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。逸走した場合には、自らの責任において速やかに捜索し捕獲することとされているが、違反による罰則の定めはない。

③は不適切である。 個人情報の保護に関する法律によれば、この法律で一定の義務が課せられる「個人事業取扱事業者」とは、原則として、個人情報データーベース等を事業の用に供している者をいい、小規模事業者でも同法の適用を受ける。

④は不適切である。 浄化槽法によれば、浄化槽管理者は、使用されている浄化槽については、毎年1回、浄化槽の保守点検及び浄化槽の清掃をしなければならない。


【問 43】 正 解 ②

①は不適切である。 築40年超の分譲マンションの戸数は、令和元年末において、分譲マンションストック総数の約14%(3割ではない)を占めている。

②は最も適切であり、正解。 公表の対象となっている分譲マンションとは、中高層(3階建て以上)・分譲・共同建で、鉄筋コンクリート、鉄骨鉄筋コンクリートまたは鉄骨造の住宅をいう。

③は不適切である。 令和元年末における分譲マンションストック総数に対して、平成27年の国勢調査による一世帯当たり平均人員2.33をかけると、国民の約1割(約2割ではない)が分譲マンションに居住していることになる。

④は不適切である。 令和元年末現在の分譲マンションストック総数は約665.5万戸(約500万戸ではない)である。


【問 44】 正 解 ①

①は最も適切であり、正解。 特定賃貸借契約の適正化のための措置等に関する誇大広告等の禁止については、本肢の記述の通りであり、最も適切である。

②は不適切である。 特定賃貸借契約締結前の書面の交付については、特定転貸事業者が、特定賃貸借契約の相手方となろうとする者に対し、当該特定賃貸借契約を締結するまでに、一定の事項について書面を交付して説明しなければならない。

③は不適切である。 特定転貸事業者は、当該特定転貸事業者の業務及び財産の状況を記載した書類を、特定賃貸借契約に関する業務を行う営業所または事務所に備え置き、特定賃貸借契約の相手方または相手方となろうとする者の求めに応じ、閲覧させなければならないのであって、その写しを交付する必要はない。

④は不適切である。 29条の「不当な勧誘等の禁止の規定」は、特定転貸事業者等(特定転貸事業者または勧誘者のこと)に課された規定であるので、勧誘者も特定転貸事業者と同様に違反した場合には、罰則の対象になる。


【問 45】 正 解 ①

①は最も適切であり、正解。 Aは、水防法施行規則第11条第1号の規定により、水害ハザードマップに当該マンションの位置が表示されているときは、当該マップにおける当該マンションの所在地を買主に説明しなければならない。

②は不適切である。 Aは、当該マンションについて、石綿の使用の有無の調査の結果が記録されているときは、その内容を買主に説明すれば足りる。

③は不適切である。 Aは、当該マンションが既存の建物であるときは、建物状況調査(実施後1年以内のものに限る)を実施しているかどうか、及びこれを実施している場合におけるその結果の概要を重要事項説明すれば足りる。

④は不適切である。 Aが台所、浴室、便所その他の当該住居の設備の整備の状況について、記載した書面で、買主に説明しなければならないのは、建物の「貸借」についての場合である。


【問 46】 正 解 ②

①は適切。 マンション管理業者は、管理組合から管理事務の委託を受けることを内容とする契約を締結したときは、当該管理組合の管理者等(当該マンション管理業者が当該管理組合の管理者等である場合又は当該管理組合に管理者等が置かれていない場合にあっては、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等全員)に対し、遅滞なく、契約の成立時の書面を交付しなければならない。

②は最も不適切で、正解。 契約の成立時の書面の交付に代えて、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により提供する場合には、管理組合の管理者等又は当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等の承諾を得る必要がある。

③は適切。 契約の成立時に交付する書面には、管理事務の一部の再委託に関する定めがあるときは、その内容を記載しなければならない。

④は適切。 73条1項の規定に違反して、書面を交付せず、又は同項各号に掲げる事項を記載しない書面若しくは虚偽の記載のある書面を交付したときは、30万円以下の罰金に処せられる。


【問 47】 正 解 ③

アは不適切。 新たに建設されたマンションが分譲され、当該マンションの住戸部分の引渡しの日のうち最も早い日から1年以内に契約期間が満了する場合には、書面の交付や重要事項の説明は不要である。

イは適切。 マンション管理業者は、説明会の開催日の1週間前までに説明会の開催の日時及び場所について、管理組合を構成するマンションの区分所有者等及び管理組合の管理者等の見やすい場所に掲示しなければならない。

ウは適切。 重要事項説明会は、できる限り説明会に参加する者の参集の便を考慮して開催の日時及び場所を定め、管理事務の委託を受けた管理組合ごとに開催するものとする。

エは適切。 マンション管理業者は、従前の管理受託契約と同一の条件で管理組合との管理受託契約を更新しようとする場合において、当該管理組合に管理者等が置かれているときは、当該管理者等に対し、管理業務主任者をして、重要事項について、これを記載した書面を交付して説明をさせなければならない。

適切なものは、イ、ウ、エの3つであり、③が正解である。


【問 48】 正 解 ④

アは適切。 管理業務主任者証の有効期間は、5年である。

イは適切。 管理業務主任者は、登録が消除されたとき、又は管理業務主任者証がその効力を失ったときは、速やかに、管理業務主任者証を国土交通大臣に返納しなければならない。この規定に違反した者は、10万円以下の過料に処せられる。

ウは適切。 管理業務主任者証の有効期間は、申請により更新する。

エは適切。 管理業務主任者が、管理業務主任者として行う事務に関し、不正又は著しく不当な行為をし、その情状が特に重いときは、国土交通大臣は、当該管理業務主任者の登録を取り消さなければならない。

適切なものは、ア~エの4つであり、④が正解である。


【問 49】 正 解 ③

アは適切。 マンション管理業者は、管理組合から委託を受けて管理する修繕積立金等については、自己の固有財産及び他の管理組合の財産と分別して管理しなければならない。

イは不適切。 マンション管理業者は、同法施行規則87条2項1号イ又はロに定める方法により修繕積立金等金銭を管理する場合にあっては、マンションの区分所有者等から徴収される1月分の修繕積立金等金銭等の合計額以上の額につき有効な保証契約を締結していなければならない。本肢の「1号ハ」の場合は対象外である。

ウは適切。 マンション管理業者は、修繕積立金等金銭を管理する場合にあっては、保管口座又は収納・保管口座に係る管理組合等の印鑑、預貯金の引出用のカードその他これらに類するものを管理してはならない。ただし、管理組合に管理者等が置かれていない場合において、管理者等が選任されるまでの比較的短い期間に限り保管する場合は、この限りでない。

エは適切。 保管口座とは、マンションの区分所有者等から徴収された修繕積立金を預入し、又は修繕積立金等金銭若しくは管理組合又はマンションの区分所有者等から受領した管理費用に充当する金銭の残額を収納口座から移し換え、これらを預貯金として管理するための口座であって、管理組合等を名義人とするものをいう。

適切なものは、ア、ウ、エであり、③が正解である。


【問 50】 正 解 ③

アは適切。 マンション管理業の更新の登録を受けようとする者は、登録の有効期間満了の日の90日前から30日前までの間に登録申請書を提出しなければならない。

イは適切。 更新の登録の申請があった場合において、従前の登録の有効期間の満了の日までにその申請に対する処分がなされないときは、従前の登録は、当該有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なお効力を有する。

ウは適切。 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律2条6号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者は、登録拒否事由に該当する。役員のうちにそのような者がいる法人は、登録を受けることができない。

エは不適切。 マンション管理業者が、マンション管理業を廃止した場合、その日から30日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

適切なものは、ア、イ、ウであり、③が正解である。

『住宅新報』2021年12月21日号「21年度管理業務主任者試験 本社解答と解説 」より)

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