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【速報】2021年度 マンション管理士試験 解答と解説【問21~30】

2021.12.14|資格取得

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21年度マンション管理士試験 本社解答と解説

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【問 21】 正 解 ④

①は正しい。 防火地域又は準防火地域内にある建築物で、外壁が耐火構造のものについては、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる。

②は正しい。 高さ20㍍を超える建築物には、有効に避雷設備を設けなければならないが、周囲の状況によって安全上支障がない場合には設けなくてもよい。

③は正しい。 共同住宅の住居から地上に通じる廊下、階段その他の通路で、採光上有効に直接外気に開放されていないものには、非常用の照明装置を設けなければならないが、共同住宅の住戸については設置が免除されている。

④は誤りで、正解。 敷地内には、屋外に設ける避難階段及び屋外の出口から道又は公園、広場その他の空地に通ずる通路を設けなければならず、その通路の幅員は原則として1.5㍍以上とされている。なお、階数が3以下で延べ面積が200㎡未満の建築物の敷地内では、90㌢以上の通路を設けなければならない。


【問 22】 正 解 ④

①は正しい。 簡易専用水道の設置者は、当該簡易専用水道の管理について、毎年1回以上定期に、地方公共団体の機関又は厚生労働大臣の登録を受けた者の検査を受けなければならない。

②は正しい。 給水栓における水の色、濁り、臭い、味その他の状態により供給する水に異常を認めたときは、水質基準に関する省令に定められた事項のうち必要なものについて検査を行わなければならない。

③は正しい。 供給する水が人の健康を害するおそれがあることを知つたときは、直ちに給水を停止し、かつ、その水を使用することが危険である旨を関係者に周知させる措置を講じなければならない。

④は誤りで、正解。 水道技術管理者は、上水道・簡易水道・専用水道の設置者が必ず設置しなければならないが、簡易専用水道の設置者に設置義務はない。


【問 23】 正 解 ④

①は正しい。 居住者が50人以上の共同住宅の管理について権原を有する者は、防火管理者を解任したときは、遅滞なくその旨を所轄消防長(消防本部を置かない市町村においては市町村長)消防署長に届け出なければならない。

②は正しい。 その管理について権原が分かれている防火対象物(本肢での共同住宅)の防火管理者は、消防計画に、当該防火対象物の当該権原の範囲を定めなければならない。

③は正しい。 居住者が50人以上の共同住宅では、その管理について権原を有する者は、防火管理者を定めなければならないが、当該防火対象物において防火管理上必要な業務を適切に遂行することができる管理的又は監督的な地位にあるもので、市町村の消防職員で、管理的又は監督的な職に1年以上あつた者を防火管理者に選任することができる。

④は誤りで、正解。 高さ31㍍を超える建築物(高層建築物)では、使用する防炎対象物品(どん帳、カーテンなど)は、政令で定める基準以上の防炎性能を有するものでなければならない。本肢では、高さが30㍍なので高層建築物に該当しないので、誤りである。


【問 24】 正 解 ②

①は正しい。 事務所、住宅、興行場、駐車場、遊園地等における盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務であって、他人の需要に応じて行うものは、警備業務に該当する。

②は誤りで、正解。 警備業を営もうとする者は、欠格要件に該当しないことについて、業務開始までにその主たる営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会の認定を受けなければならず、公安委員会に、内閣府令で定める書類を添付して、認定申請書を提出しなければならない。また、認定を受けていなければ、警備業務を開始することはできない。

③は正しい。 警備業者は、自己の名義をもつて、他人に警備業を営ませてはならない。

④は正しい。 警備業者は、警備業務を行おうとする都道府県の区域を管轄する公安委員会に、当該公安委員会の管轄区域内において警備業務を行うに当たって携帯しようとする護身用具の種類、規格その他内閣府令で定める事項を記載した届出書を提出しなければならない。


【問 25】 正 解 ②

①は適切。 承認を行うに当たり、フローリング工事の場合には、構造、工事の仕様、材料等により影響が異なるので、専門家への確認が必要である。

②は適切でなく、正解。 承認を受けた修繕等の工事後に、当該工事により共用部分又は他の専有部分に影響が生じた場合は、当該工事を発注した区分所有者の責任と負担により必要な措置をとらなければならない。

③は適切な記述である。

④は適切な記述である。


【問 26】 正 解 ④

①は適切。 招集通知は、管理組合に対し組合員が届出をしたあて先に発するが、その届出のない組合員に対しては、対象物件内の専有部分の所在地あてに発するものとされている。

②は適切な記述である。

③は適切な記述である。

④は適切でなく、正解。 区分所有者の承諾を得て専有部分を占有する者(本肢での賃借人)は、会議の目的につき利害関係を有する場合には、総会に出席して意見を述べることができる。当該賃借人は、あらかじめ理事長にその旨を通知しなければならない。理事長からあらかじめその旨の承諾を得るという規定はない。


【問 27】 正 解 ②

①は不適切。 理事会の会議は、理事の半数以上が出席すれば開くことができ、その議事は出席理事の過半数で決する。

②は適切で、正解。 監事は理事に不正の行為があり、必要があると認めるときは、理事長に対し、理事会の招集を請求することができる。請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合は、その請求をした監事は、理事会を招集することができる。

③は不適切。 理事の過半数の承諾があれば、書面又は電磁的方法により決議することができる。理事全員の同意は不要。

④は不適切。 緊急を要する場合には、理事長は、理事及び監事の全員の同意を得て、5日間を下回らない範囲において、理事会の招集通知を発することができる。


【問 28】 正 解 ②

アは適切。 役員は組合員でなければならず、組合員の配偶者は、役員にはなれない。

イは適切。 組合員の配偶者は、同居していなくても、代理人として出席し、議決権を行使できる。

ウは不適切。 他の組合員は、代理人とすることができるが、他の組合員と同居する配偶者は、代理人とすることができない。

エは不適切。 共同生活の秩序を乱す行為をした配偶者に対しても、勧告をすることができる。

適切なものはアとイの2つであり、②が正解である。


【問 29】 正 解 ③

①は不適切。 会計担当理事は、理事の中から理事会で選任する。監事を理事会で会計担当理事と決議することはできない。

②は不適切。 理事に欠員を生じた場合、理事会決議で補欠理事を選任できるとの管理規約を定めることができる。

③は適切で、正解。 任期満了により退任する役員は、後任の役員が就任するまでの間、引き続きその職務を行わなければならない。

④は不適切。 組合員でない外部専門家を役員とした場合、その後、組合員たる地位を取得し、更にその後、組合たる地位を失っても、元に戻っただけであり、当然に役員たる地位を失うわけではない。


【問 30】 正 解 ③

①は不適切。 住戸が共有されている場合で、議決権行使者の届け出があるのであれば、届出をした者の議決権行使書は、有効であり、届出のない者の議決権行使書は無効票となる。

②は不適切。 総会の議案に特別の利害関係を有する組合員であっても、議決権行使書面を排除する必要はない。

③は適切で、正解。 規約の変更は、各区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議が必要である。複数の住戸を区分所有している組合員は、組合員総数(区分所有者)においては、一人として算定しなければならない。

④は不適切。 総会招集通知に添付した議決権行使書面を使用して議決権を行使しなければならないわけではないので、全ての議題に反対を表明した書面も議決権の行使となる。

『住宅新報』2021年12月7日号「21年度マンション管理士試験 本社解答と解説 」より)

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