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住宅の省エネ促進に「光熱費表示」 ~その1~

2021.4.26|業界の知識を深める

  • 省エネ
  • 環境性能
  • 光熱費
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家庭部門のCO2削減 後押し

国土交通省では、住宅の省エネ性能を光熱費に換算して、住宅情報ポータルサイトなどで表示するための検討を開始した。22年度からの導入を見込んでおり、分譲マンションを皮切りに、分譲戸建住宅、賃貸住宅にも広げていく考え。消費者にわかりやすい表示を行うことで、住宅を購入するときや賃貸物件を探すときに比較検討がしやすくなるとともに、供給側にとっても、〝環境〟を切り口とした新たな差別化ができそうだ。(ライター 玉城麻子)


消費者の環境意識を喚起

19年5月に「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律」(改正建築物省エネ法)が成立し、同年11月には分譲戸建住宅が対象だった「住宅トップランナー制度」に、注文住宅や賃貸アパート供給事業者も追加された(図表1)。これによって、なかなか省エネ対応が進まなかった賃貸住宅においても、省エネ推進を図っていく方針だ。