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2021年度 宅建10月試験 解説【問41~50】

2021.11.3|資格取得

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21年度 宅地建物取引士試験 解答と解説

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【問 41】 正 解 (1)

アは正しい。 自ら売買契約を締結した宅建業者Aを媒介した宅建業者Bも、37条書面に宅地建物取引士をして、37条書面に記名押印させなければならない。

イは誤り。 手付金等代金以外の金銭の授受の定めがあるときは、その額のほか授受の時期と目的を37条書面に記載しなければならない。

ウは誤り。 37条書面は、買主が宅建業者であっても、交付しなければならない。

エは誤り。 抵当権の内容は、35条の重要事項の説明の対象となるが、37条書面の記載事項ではない。

正しいものはアのみであり、正解は(1)となる。


【問 42】 正 解 (2)

(1)は誤り。 割賦販売契約の場合は代金額の10分の3、すなわち960万円を超える金額を受ける場合に移転登記しなければならない。

(2)は正しく、正解。 未完成物件の場合には代金額の5%すなわち160万円までは保全措置を講じなくても受領することができる。

(3)は誤り。 損害賠償額の予定と違約金を定める場合は、合算額が代金額の10分の2、すなわち640万円以下であれば、有効である。

(4)は誤り。 損害賠償額の予定をしない場合には、実際の損害額を証明できた金額を請求でき、この場合は代金額の10分の2を超えていてもよい。


【問 43】 正 解 (4)

アは違反。 手付を分割受領でもよいとして契約を誘引するのは手付貸与等の禁止に該当する。

イは違反。 契約の締結について考える時間を与えないで急がせる行為は許されない。

ウは違反。 勧誘を行うには、勧誘が目的であること、商号等を述べなければならない。

エは違反。 賃貸借契約の撤回がなされた場合、預り金等を返還しなければならない。

違反するものはア~エの4つであり、(4)が正解である。


【問 44】 正 解 (2)

(1)は誤り。 建物の貸借の場合は、1カ月分の賃料の範囲内であればよいから、11万円を超えてもよい。

(2)は正しく、正解。 代理と媒介の依頼を受けている場合には、両方から受領する合算額は、速算額(1000万円×3%+6万円=36万円)の2倍の72万円まで受領できる。消費税を加算すると79万2000円まで受領できる。

(3)は誤り。 売主からは消費税込みで19万8000円まで受領でき、買主からは15万4000円まで受領できる。したがって、合計35万2000円まで受領できる。

(4)は誤り。 1カ月分の賃料の範囲内であればよいので11万円を超えてもよい。


【問 45】 正 解 (3)

(1)は誤り。 売主が宅建業者であり、買主が宅建業者ではないので、資力確保措置を講じなければならない。

(2)は誤り。 保険期間は引き渡しから10年以上でなければならない。

(3)は正しく、正解。 瑕疵に関する紛争について、指定住宅紛争処理機関のあっせん、調停または仲裁を受けることができる。

(4)は誤り。 構造耐力上主要な部分の瑕疵について責任を負わない特約は、買主にとり不利な特約であるから資力確保措置をとらなければならない。


【問 46】 正 解 (1)

(1)は誤りで、正解。 機構による証券化支援事業において、賃貸住宅の購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権については譲受けの対象としていない。

(2)は正しい。 機構は、市街地の土地の合理的利用に寄与する一定の建築物の建設に必要な資金の貸付けを業務として行っている。

(3)は正しい。 機構は、証券化支援事業(買取型)において、省エネルギー性に優れた住宅を取得する場合について、貸付金の利率を一定期間引き下げる制度(優良住宅取得支援制度)を設けている。

(4)は正しい。 機構は、貸付けを受けた者が経済情勢の変動に伴い、住宅ローンの元利金の支払が著しく困難になった場合に、償還期間の延長等の貸付条件の変更をすることができる。


【問 47】 正 解 (2)

(1)は誤り。 住宅の居室等の広さを畳数で表示する場合には、畳1枚当たりの広さは1.62m2以上の広さがあるという意味で用いなければならない。

(2)は正しく、正解。 団地と駅との間の距離は、駅から最も近い当該団地内の地点を起点または着点として表示する。当該団地を数区に区分して取引するときは各区分ごとに距離を算出して表示する。

(3)は誤り。 宅地または建物の完成予想図は、その旨を明示しても、当該物件の周囲の状況について、現況に反する表示はできない。

(4)は誤り。 過去の販売価格を比較対照価格として用いる場合は、値下げの時期から6カ月以内に表示するものでなければならない。


【問 48】 正 解 (3)

(1)は誤り。 建築着工統計(令和3年1月公表)によれば、令和2年1月から令和2年12月までの新設住宅着工戸数は約81.5万戸となり、4年連続の減少となった。

(2)は誤り。 令和3年版土地白書(令和3年6月公表)によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、令和2年の全国の土地取引件数は、約128万件となり、ほぼ横ばいで推移している。

(3)は正しく、正解。 令和3年地価公示(令和3年3月公表)によれば、令和2年1月以降1年間の地価の変動を見ると、全国平均の用途別では、住宅地及び商業地は下落に転じたが、工業地は上昇幅は縮小したものの5年連続の上昇となっている。

(4)は誤り。 年次別法人企業統計調査(令和元年度。令和2年10月公表)によれば、令和元年度における不動産業の営業利益は4兆2621億円で、前年度を17.3%下回った。


【問 49】 正 解 (4)

(1)は適当。 わが国の山地(狭義)の大部分は森林である。森林は、木材資源等の供給地であり、また流域内の水源地涵養、洪水防止等の役割を担っている。

(2)は適当。 山麓や火山麓は住宅地として活用できるが、集中豪雨に伴う崩壊や土石流も発生する。活動度の高い火山の火山麓では、火砕流などの活動に伴う災害にも留意が必要である。

(3)は適当。 破砕帯や崖錐等の上の杉は、それらの岩石の下にある硬い地盤に根を張るのが困難である。豪雨に際して斜面崩壊することがある。

(4)は不適当で、正解。 崖錐や小河川の出口で堆積物の多い所等は、集中豪雨の時は、斜面崩壊から土石流を引き起こす危険が大きい。


【問 50】 正 解 (3)

(1)は適当。 鉄骨構造は、主要構造を鉄鋼材で構成する。トラス式は、細長い鋼材を三角形に、ラーメン式は、柱と梁を組み合わせた直方体を剛接合し、アーチ式は、円弧に形成したトラス骨組等である。

(2)は適当。 鉄骨構造は、一般に柱や梁を鋼材で造るが、床は既製気泡コンクリート板、プレキャストコンクリート板等でつくられる。

(3)は不適当で、正解。 現在、鉄骨構造は、住宅、店舗、事務所等に用いられている。耐火被覆の研究も進み、またその加工性のよさが見直されたためである。

(4)は適当。 従来、鉄骨構造は、体育館等の単層で大張間の建物や鉄塔等の高い構築物に利用されている。


『住宅新報』2021年10月19日号「21年度宅地建物取引士試験 本紙 回答と解説」より)

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