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2021年度 宅建10月試験 解説【問31~40】

2021.11.3|資格取得

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21年度 宅地建物取引士試験 解答と解説

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【問 31】 正 解 (3)

(1)は正しい。 本肢の場合、当該社員に対し担保の提供を求めることができる。

(2)は正しい。 社員である宅建業者は、取引の相手方から宅建業に係る取引に関する苦情について、解決の申出が協会になされ、その解決のために、当該協会から資料の提出の求めがあったときは、正当な理由がある場合でなければ、これを拒んではならない。

(3)は誤りで、正解。 還付がなされた日から2週間以内ではなく、「通知書の送付を受けた日」から2週間以内に還付充当金を保証協会に納付しなければならない。

(4)は正しい。 保証協会の社員がその地位を失ったときは、保証協会は、直ちにその旨を当該社員であった宅建業者の免許権者に報告しなければならない。


【問 32】 正 解 (1)

(1)は正しく、正解。 用途地域外の土地であって、ソーラーパネルを設置するための土地は宅地に該当せず、免許は必要ない。

(2)は誤り。 換地は宅地に該当し、免許を必要とする。

(3)は誤り。 農業協同組合が、組合員が所有する宅地の売却の代理をする場合、免許を必要とする。

(4)は誤り。 地方公共団体が定住促進策としてその所有する土地について住宅を建築しようとする個人に売却する取引の媒介をしようとする場合、免許が必要である。


【問 33】 正 解 (1)

(1)は正しく、正解。 ハザードマップについてホームページ等への掲載等をしていないことを確認できた場合は、重要事項説明書にその旨を記載し、重要事項説明の際に提示すべき水害ハザードマップが存在しない旨を説明すればよい。

(2)は誤り。 本肢の場合、すべての水害ハザードマップを提供しなければならない。

(3)は誤り。 水害ハザードマップは、貸借の媒介のときもその必要がある。

(4)は誤り。 宅建業者は、市町村が取引の対象となる宅地または建物の位置を含む水害ハザードマップを作成している場合、重要事項説明書に水害ハザードマップを添付するだけでは足りず、その内容を説明しなければならない。


【問 34】 正 解 (2)

(1)は誤り。 営業保証金を供託した場合には免許権者(本肢では国土交通大臣)に届け出なければならない。

(2)は正しく、正解。 宅建業者と宅建業に関し取引をした者は、その取引により生じた債権に関し、その債権の弁済の受ける権利を有するが、取引をした者が宅建業者である場合は、その権利を有しない。

(3)は誤り。 営業保証金は、金銭と有価証券とを併用して供託することができる。

(4)は誤り。 国債証券の場合は、額面金額の100%、地方債証券の場合は、額面金額の90%である。


【問 35】 正 解 (3)

アは正しい。 事務禁止処分を受けた宅建士が、宅建士証をその交付を受けた都道府県知事に速やかに提出しなければならず、速やかに提出しなかったときは10万円以下の過料に処せられる。

イは正しい。 事務禁止の期間中は、本人の申請により登録が消除された場合であっても、当該期間が満了していないときは、乙県知事の登録を受けることができない。

ウは誤り。 登録の移転は、勤務先の変更に限られ、単なる住所の変更では、登録の移転はできない。

エは正しい。 宅建士の本籍の変更は、変更届の対象となる。

以上により、ア、イ、エが正しく、正解は(3)となる。


【問 36】 正 解 (1)

(1)は誤りで、正解。 建物の貸借の媒介においては、都市計画法29条1項の規定(開発行為の許可)に基づく制限は重要事項説明の対象ではない。

(2)は正しい。 建物の貸借の媒介においては、「当該建物について、石綿の使用の有無の調査の結果が記録されているときは、その内容」は重要事項説明の対象となる。

(3)は正しい。 建物の貸借の媒介においては、「台所、浴室、便所その他の当該建物の整備の状況」は、重要事項説明の対象になる。

(4)は正しい。 宅地の貸借の媒介においては、「敷金その他いかなる名義をもって授受されるかを問わず、契約終了時において精算することとされている金銭の精算に関する事項」は、重要事項説明の対象となる。


【問 37】 正 解 (3)

(1)は誤り。 ペットの飼育の禁止に関する規約の定めは重要事項説明書の記載事項であるが、37条書面の記載事項ではない。

(2)は誤り。 宅建業者が手付金の保全措置を講じないときは、その旨を重要事項として説明しなければならないが、手付金の保全措置は、37条書面の記載事項ではない。

(3)は正しく、正解。 代金以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額並びに当該金銭の授受の時期および目的は、37条書面の記載事項である。

(4)は誤り。 自ら貸主となる土地付建物の賃貸借契約においては、宅地建物取引業に該当しないから、37条書面を作成し、交付する必要はない。


【問 38】 正 解 (4)

アは違反しない。 一般媒介契約においては、有効期間の上限の定めはないから、AとBが協議して、有効期間を3カ月とすることができる。

イは違反しない。 一般媒介契約においては、専任媒介契約と異なり、定期的な報告義務はなく、報告を口頭により14日に1回以上の頻度で行うことができる。

ウは違反しない。 一般媒介契約においては、宅建業法上指定流通機構への登録義務はないから、登録を証する書面を登録してから14日後に交付することができる。

エは違反しない。 媒介契約の規制は、売買・交換の代理・媒介に限り適用され、貸借の代理・媒介には適用がないから、有効期間を定めないこともできる。

ア~エまですべて違反しないから、正解は(4)となる。


【問 39】 正 解 (1)

(1)は正しく、正解。 クーリング・オフによる告知書面には、買受けの申込みの撤回または売買契約の解除に伴う損害賠償または違約金の支払を請求することができないことを記載しなければならない。

(2)は誤り。 告知書面には、告げられた日から起算して28日を経過するまでの間は、宅地または建物の引渡しを受け、「かつ」その代金の全部を支払った場合を除き、書面により買受けの申込みの撤回又は売買契約の解除を行うことができること記載しなければならない。本肢は引渡しを受け、またはその代金の全部を支払った場合としているので誤り。

(3)は誤り。 クーリング・オフによる売買契約の解除の効力は書面を発信したときとされている。

(4)は誤り。 告知書面には、売主である宅建業者Aの商号・名称・住所・免許証番号を記載しなければならない。Bについては記載する必要はない。


【問 40】 正 解 (3)

(1)は誤り。 帳簿は、事務所ごとに備え付けなければならず、支店にも備え付ける必要がある。

(2)は誤り。 成年である宅建業者は、宅建業の業務に関し行った行為について、行為能力の制限を理由に取り消すことができない。

(3)は正しく、正解。 宅地建物の所在する場所については、国土交通省令で定める標識を掲示しなければならない。

(4)は誤り。 宅建業者が、業務上取り扱ったことについて秘密を他に漏らしてはならないが、正当な理由があれば別である。税法上の質問検査権に基づく質問を受けたときは正当な理由とされ、法律上秘密を告げる義務がある。


『住宅新報』2021年10月19日号「21年度宅地建物取引士試験 本紙 回答と解説」より)

問41~50へ続く

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