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2021年度 宅建10月試験 解説【問21~30】

2021.11.3|資格取得

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21年度 宅地建物取引士試験 解答と解説

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【問 21】 正 解 (3)

(1)は正しい。 遺産分割によって農地を取得する場合には、農地法3条1項の許可は不要であるが、遅滞なく農業委員会に届出が必要である。

(2)は正しい。 農地法3条1項の許可を受けないで行った売買契約は無効である。

(3)は誤りで、正解。 農地を転用目的で借りる場合には農地法5条1項の許可が必要である。

(4)は正しい。 都道府県が転用目的で農地を取得するときは、知事との協議が成立すれば、農地法5条1項の許可があったものとみなされる。


【問 22】 正 解 (4)

(1)は誤り。 事後届出は、契約締結日から2週間以内にしなければならない。

(2)は誤り。 助言は利用目的について行われ、対価については助言することは行われない。

(3)は誤り。 届出をしなかったときは、6カ月以下の懲役または100万円以下の罰金に処される。

(4)は正しく、正解。 市が土地を取得する場合には事後届出は不要である。準都市計画区域の3000m2以上の土地を取得したCは届出が必要である。


【問 23】 正 解 (1)

(1)は正しく、正解。 譲渡所得の金額は譲渡益から譲渡所得の特別控除額を控除した額とされ、特別控除額の50万円は、まず、資産の譲渡でその資産の取得の日以後5年以内にされたものによる所得(短期譲渡所得)から差し引かれ、次にそれ以外の譲渡による所得(長期譲渡所得)から差し引かれること。

(2)は誤り。 譲渡所得の金額の計算上控除する資産の取得費は、その資産の取得に要した金額並びに設備費および改良費の額の合計額とされており、設備費および改良費も含まれる。

(3)は誤り。 建物の所有を目的とする土地の賃借権の設定の対価として支払いを受ける権利金の金額が、その土地の価額の10分の5を超えるときは、資産の譲渡とみなされ、譲渡所得として課税される。

(4)は誤り。 固定資産とは、土地、減価償却資産、電話加入権その他資産で政令で定めるものとされる。そして、居住者である個人が、固定資産である土地もしくは土地の上に存する権利を譲渡した場合には、分離課税となり、50万円の特別控除が適用される総合課税とは別の計算で課税される。


【問 24】 正 解 (1)

(1)は正しく、正解。 個人が自己の居住のために取得した50m2以上240m2以下の床面積を有する既存住宅については、平成9年4月1日以降の新築であれば、1200万円が不動産取得税の課税標準から控除される。

(2)は誤り。 新築された日から未使用・未譲渡のため、所有者に対しみなし取得で課税する際は一般に6カ月、宅建業者等なら1年の経過を要件としている。

(3)は誤り。 不動産取得税の徴収は、納税者に納付書を交付することによる普通徴収によらなければならないとされている。

(4)は誤り。 不動産取得税の標準税率は、100分の4とするとされており、制限税率ではない。


【問 25】 正 解 (3)

(1)は正しい。 不動産鑑定士が調査範囲等条件を設定することができるのは、調査範囲等条件を設定しても鑑定評価書の利用者の利益を害するおそれがないと判断される場合に限るとされている。

(2)は正しい。 建設資材、工法等の変遷により、対象不動産の再調達原価を求めることが困難な場合には、対象不動産と同等の有用性を持つものに置き換えて求めた原価(置換原価)を再調達原価とみなすものとする。

(3)は誤りで、正解。 本肢の記述は、事情補正である。なお、時点修正とは、取引事例等の取引価格を必要に応じて価格時点におけるものに修正する作業をいう。

(4)は正しい。 賃料に関する鑑定評価は、一般的には正常賃料または継続賃料であるが、鑑定評価の依頼目的に対応した条件により限定賃料を求めることができる場合がある。


【問 26】 正 解 (2)

(1)は誤り。 重要事項は宅地建物取引士に説明させればよく、専任の宅地建物取引士に説明させる必要はない。

(2)は正しく、正解。 代金以外に授受される金銭の額だけでなく、当該金銭の授受の目的についても説明しなければならない。

(3)は誤り。 移転登記の申請の時期については説明する必要はない。

(4)は誤り。 売買の対象となる建物の引渡しの時期については説明する必要はない。


【問 27】 正 解 (4)

(1)は誤り。 不正の手段により免許を受けた後、免許を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない場合、その間に免許を受けることができない。5年経過すればAは再び免許を受けることができる。

(2)は誤り。 破産手続開始の決定を受けた後に復権を得た場合、Bは免許を受けることができる。

(3)は誤り。 Dが高等裁判所に控訴し裁判が係属中であれば免許を受けることができる。

(4)は正しく、正解。 E社の役員に宅建業法の規定に違反したことにより罰金の刑に処せられた者がいる場合、その刑の執行が終わって5年を経過しなければ、E社は免許を受けることができない。


【問 28】 正 解 (4)

(1)は誤り。 Aが登録を申請する場合、甲県知事を経由して乙県知事に対して登録を申請しなければならない。なお、登録の移転は任意である。

(2)は誤り。 宅建士証の交付を受けていないBが宅地建物取引士としてすべき事務を行った場合、情状が特に重いとき、登録を消除しなければならない。

(3)は誤り。 専任の宅地建物取引士でなくても、本肢の場合、勤務先の変更の登録を申請しなければならない。

(4)は正しく、正解。 登録の申請は試験を行った都道府県知事に行う。


【問 29】 正 解 (4)

(1)は誤り。 従業者名簿は最終の記載をした日から10年間保存しなければならない。

(2)は誤り。 売買の契約の締結を行わない場合にもその案内所に標識の掲示をしなければならない。

(3)は誤り。 報酬の額の提示は、事務所ごとにしなければならない。案内所にはその必要はない。

(4)は正しく、正解。 本肢の場所であっても、契約(予約を含む)を締結せず、かつ、その申し込みを受けない場合、当該場所に専任の宅地建物取引士を置く必要はない。


【問 30】 正 解 (2)

アは正しい。 宅地の販売広告において宅地に対する将来の利用の制限について、著しく事実に相違する表示をしてはならない。

イは誤り。 依頼者の依頼があれば、報酬の限度額を超えて、広告の料金に相当する額を受領することができる。

ウは誤り。 数回に分けて広告するときはその都度、取引態様を明示しなければならない。

エは正しい。 当該賃貸マンションが建築確認申請中であるときは広告をすることができない。

アとエが正しく、正解は(2)である。


『住宅新報』2021年10月19日号「21年度宅地建物取引士試験 本紙 回答と解説」より)

問31~40へ続く

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