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2021年度 宅建10月試験 解説【問11~20】

2021.11.3|資格取得

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21年度 宅地建物取引士試験 解答と解説

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【問 11】 正 解 (3)

(1)は正しい。 問題文の通りの正しい記述である。

(2)は正しい。 建物の所有を目的とする借地権の存続期間は、期間の定めがないときは30年となり、30年以上の期間を定めたときは、その期間となる。これに反する特約で借地権者に不利なものは、無効である。

(3)は誤りで、正解。 借地権を設定する場合、借地権を消滅させるために、設定後30年以上経過した日に借地上の建物を借地権設定者に相当対価で譲渡する旨を、特約できる。設定後30年以上経過した日であることが必要である。

(4)は正しい。 借地契約がBの臨時設備の設置その他一時使用のための借地権の設定には、期間を5年と定め、契約の更新や建物の築造による存続期間の延長がない旨を定めることができる。


【問 12】 正 解 (2)

(1)は誤り。 建物の賃貸人が賃貸借の解約の申し入れをした場合には、建物の賃貸借は、解約の申入れの日から6月を経過することになって終了する。

(2)は正しく、正解。 甲建物がBに引き渡された後、甲建物の所有権がAからCに移転して、賃貸人たる地位の移転した場合、敷金返還債務および費用償還債務は地位の移転と共に譲受人に承継される。

(3)は誤り。 建物の転貸借がなされている場合は、賃貸人が転借人に本件契約が期間満了によって終了する旨を通知したときは、建物の転貸借は、その通知がされた日から6月を経過することにより終了する。

(4)は誤り。 賃貸借契約終了の通知期間の経過後に通知した場合でも、通知の日から6カ月を経過すれば契約は終了する。


【問 13】 正 解 (4)

(1)は正しい。 区分所有者が1人でも反対するときは、書面による決議をすることはできない。

(2)は正しい。 形状または効用の著しい変更を伴う共用部分の変更は、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議で決するが、区分所有者の定数は、規約で過半数まで減ずることができる。

(3)は正しい。 敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利である場合には、規約に別段の定めがあるときを除いて、区分所有者はその有する専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分することはできない。

(4)は誤りで、正解。 各共有者の共用部分の持分は、原則として、その有する専有部分の床面積によるが、この床面積は、壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の水平投影面積による。


【問 14】 正 解 (3)

(1)は誤り。 所有権の移転登記がない場合は、所有権の登記名義人が単独で申請することができるが、所有権移転登記があれば、共同申請しなければならない。

(2)は誤り。 登記の申請をする者の委任による代理人の権限は、本人の死亡によって消滅しない。

(3)は正しく、正解 法人の合併による権利の移転の登記は、承継人である登記権利者が単独で申請することができる。

(4)は誤り。 信託の登記は、受託者が単独で申請することができる。


【問 15】 正 解 (3)

(1)は正しい。 地区計画については、都市計画に、当該地区計画の目標を定めるよう努めるものとする。

(2)は正しい。 地区計画等については、都市計画に、地区計画等の種類、名称、位置および区域を定めるものとすると共に、区域の面積その他の政令で定める事項を定めるよう努めるものとする。

(3)は誤りで、正解。 地区整備計画では、区域区分の決定の有無を定めることができるという規定はない。

(4)は正しい。 地区整備計画では、建築物等の用途の制限、建築物の容積率の最高限度または最低限度、建築物の建蔽率の最高限度、建築物の敷地面積または建築面積の最低限度などを定めることができる。


【問 16】 正 解 (2)

(1)は誤り。 都市公園法に規定する公園施設である建築物は、その建築の用に供する目的で行う開発行為については、区域・規模を問わず、開発許可を受ける必要はない。

(2)は正しく、正解。 首都圏整備法の既成市街地内にある市街化区域内では、開発許可が不要な開発行為の最低面積は500m2未満とされている。つまり、本肢の800m2では、500m2を超えているので開発許可を受けなければならない。

(3)は誤り。 準都市計画区域内で開発許可が必要なのは、3000m2以上である。

(4)は誤り。 土地区画整理事業の施行として行う開発行為については、区域・規模を問わず、開発許可を受ける必要はない。


【問 17】 正 解 (4)

(1)は誤り。 第一種ホルムアルデヒド発散建築材料は使用が禁止されているが、それ以外(第二・第三種ホルムアルデヒド発散建築材料)は使用面積が制限されるだけである。

(2)は誤り。 階数が3以上の共同住宅の敷地内には、避難階に設けた屋外への出口から道または公園、広場その他の空地に通じる幅員が1.5メートル以上の通路を設けなければならない。

(3)は誤り。 防火地域または準防火地域内にある建築物で、外壁が耐火構造のものについては、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる。本肢では、防火構造となっているので誤りである。

(4)は正しく、正解。 木造の建築物で3以上の階数を有する共同住宅の建築主は、特定行政庁が、安全上、防火上および避難上支障がないと認めたときは、検査済証の交付を受ける前であっても、仮に、当該建築物または建築物の部分を使用し、または使用させることができる。


【問 18】 正 解 (2)

(1)は正しい。 都市計画で建蔽率の限度が10分の6と定められている近隣商業地域内において、防火地域内にある耐火建築物等が街区の角にある敷地またはこれに準ずる敷地で特定行政庁が指定するものの内にある建築物である場合は、10分の2加算されて、建蔽率の限度は10分の8となる。

(2)は誤りで、正解。 市町村は、集落地区計画区域外であれば、国土交通大臣の承認を得て、条例で用途制限を緩和することができる。本肢は、集落地区計画の区域内なので、適用されない。

(3)は正しい。 居住環境向上用途誘導地区内では、その都市計画で建築物の建蔽率の最高限度が定められたときは、公益上必要な一定の建築物を除いて、当該最高限度以下でなければならない。

(4)は正しい。 都市計画区域内では、ごみ焼却場の用途に供する建築物は、都市計画でその敷地の位置が決定しているものでなければ、原則として、新築または増築することはできない。ただし、都市計画でその敷地の位置が決定していなくても、特定行政庁が都市計画審議会の議を経てその敷地の位置が都市計画上支障がないと認めて許可した場合は可能である。


【問 19】 正 解 (4)

(1)は正しい。 切土の面積が500m2以下で、切土した結果生じた崖の高さが2メートル以下であれば宅地造成工事には該当しないので許可不要。

(2)は正しい。 宅地造成工事の許可または不許可の処分は、遅滞なく通知しなければならない。

(3)は正しい。 都道府県知事は、規則で宅地造成工事の技術的基準を強化し、または付加することができる。

(4)は誤りで、正解。 造成宅地防災区域は、宅地造成工事規制区域外に指定される。宅地造成工事規制区域内には指定できない。


【問 20】 正 解 (3)

(1)は正しい。 参加組合員に与える宅地は、換地処分公告日の翌日に、参加組合員が取得する。

(2)は正しい。 記述のとおりであり、これを換地照応の原則という。

(3)は誤りで、正解。 施行の障害となるおそれのある土地の形質の変更を行おうとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない。

(4)は正しい。 組合員の3分の1以上の連署をもって理事または監事の解任を請求することができる。


『住宅新報』2021年10月19日号「21年度宅地建物取引士試験 本紙 回答と解説」より)

問21~30へ続く

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