記事

取り組む

住宅ローン診断士の実務

2021.9.7|資格取得

  • 合格者の声
  • 住宅ローン
  • 資格取得
記事イメージ

「住宅ローン診断士」講座を受講した方からの感想及び実務の取り組み方を紹介


「住宅ローン診断士」は貸金業法を遵法したものです。受講者の皆様は、生涯での最も重要な支出である住宅ローンのアドバイザーとしての役割の意義と重要性を感じられております。
初めての住宅ローンを組まれる方も、今組まれている住宅ローンの借り換えを考えている方も、依頼主の要望は100人いれば100通りあり、まさに千差万別であり、それぞれに対してオーダーメイドの対応が必要であるという認識をお持ちになります。

その実務のまず始めにやることは、依頼主のコンサルティングです。いわゆる属性の調査でしょう。新規、借り換えに関わらずこの依頼主はいくらの住宅を買えるのか、いくらの住宅ローンを組めるのか、でしょう。そしてそれが依頼主にとって今の生活に無理のない家計設計を組めるのかをまで考えなければならないという事です。

その条件はいろいろあります。例えば、年齢は何歳で何年のローンを組めて何歳の時点でローンを完済できるのか、会社員なのか自営業者なのか、勤続年数、勤続会社の規模、更に一番大切な年収はどの位あるのか、ちなみに大体の金融機関が条件を変える収入額が400万円ですが、それを超えるのか不足なのか、家族構成、収入合算者がいるのかどうか、多々にわたることを再認識されます。

もう一つ確認しなければいけないことは「個人信用情報」の確認です。この確認は個人信用情報機関を使わなければいけないことになっております。現在当協会の関連会社で、従来のJICC(日本信用情報機構)に加えCIC(割賦販売法・貸金業法指定信用機関)の両社で信用情報を短時間で照会できるシステムを運用し照会時間の大幅な短縮を可能にしました。

この信用情報でマイナス情報があれば、ローンの締結は難しく、可能であっても数年の時間を必要とする場合も出てきます。またクレジット、ローンの情報も網羅されておりますので住宅ローンへの影響も関わってくることなど、実務上不可欠な要件として押さえていくことを認識されております。


依頼主の要望に応えるスキル


更にローンの種類も、フラット35に代表される全期間固定、20年とか3年とか中期の期間固定、定期的に金利が見直される変動金利などあります。金融機関も住宅金融支援機構、都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合、農協などに加え、最近はネット銀行も入口の広さ、金利の安さ、審査の簡便化など対象として広がっています。

どちらにしても、これだけの中から依頼主の要望に添って考えるスキルと経験が必要だということを実感として持たれています。土地の権利が絡めば宅建士の知識、離婚などの権利譲渡が絡めば法律の知識など、奥の深い実にやりがいのある資格です。

(一般社団法人 日本住宅ローン診断士協会 香川 禎之)

「住宅ローン診断士」資格詳細ページ