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注目資格のトップインタビュー「住宅ローン診断士」日本住宅ローン診断士協会 望月保秀代表理事

2021.7.13|資格取得

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住宅・不動産業界のキャリアアップサイト「不動産ココ」に掲載されている資格の生まれた背景や魅力などを、主催する団体トップに聞く「トップインタビュー」。
一般社団法人 日本住宅ローン診断士協会の望月保秀代表理事に「住宅ローン診断士」について語ってもらった。

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■この資格はどのような経緯で生まれたのか?

日本で住宅ローン媒介ビジネスを確立する目的で、約10年前に「住宅ローン診断士」という資格を創設し展開して参りました。「媒介」とは「仲介・斡旋」などと同義語で、住宅ローンを「借りたい人」と「貸したい人(銀行等)」の間に立って、ローンの選別や審査が通るようコンサルティングする業務を指します。
欧米では消費者がマイホームを購入する際、利益相反が起きないよう、物件は不動産業者に依頼し、住宅ローンはローン媒介業者に依頼するのが一般的ですが、日本ではそのような仕組みがありませんでした。また、住宅ローンの借り換えのコンサルティングを行うには、高度な知識や選別眼が必要ですが、それらを専門的かつ適法に実践できるプレイヤーはほとんどおりません。
そこで、消費者側の立場にたって、住宅ローンの高度なコンサルティングを行う専門家を育成する資格として「住宅ローン診断士」が誕生しました。

■資格の魅力や資格の活用法の場は?

「住宅ローン診断士」の資格を取得するには「住宅ローン診断理論講座」を受講して頂きます。それ以外に、初めて住宅ローンを学ぶ方向けに「住宅ローン診断基礎講座」が用意されております。また、理論だけでなく高度な実務も学びたい方(ビジネス化したい方)向けに、上級者用の「住宅ローン診断実務講座」が用意されており、受講者のレベルに合わせて講座を選択することができます。
「住宅ローン診断士」は住宅ローンの専門的かつ実務的な知識が習得できますので、住宅ローンを取り扱う業種(不動産・住宅関連業種、金融機関等)の方は、住宅ローンの知識レベルが格段に上がりますので、普段の仕事に役立つのは間違いありません。また「住宅ローン診断士」は、学んだ知識をもとに住宅ローン媒介を事業化・収益化したい場合、当協会提携企業より、事業参入に必要なスキームやシステム等のインフラ提供が受けられます。日本の法律ではローン媒介を行うには「貸金業」の登録が必要です。ところが、このハードル(純資産5,000万円以上等)が非常に高く、ほとんどのプレイヤーが無登録(ヤミブローカー)で営業しているという異常な状態です。この課題を解決する為「住宅ローン診断士」には、協会提携の貸金業者(Tobill)による代理店スキームを提供しており、小資本で事業参入でき、かつ、遵法性の高いスキームが確立されております。
このように「住宅ローン診断士」を取得することで、知識習得のみに留まらず、ローン媒介ビジネスへ参入する機会が付与されるという点が、資格として最も大きな魅力と言えます。

■資格の今後の展望について

資格としては現在「住宅ローン診断士補」と「住宅ローン診断士」の2つがありますが、更に、高度な知識と実務能力があることを証明する、いわゆるプロ認定の上級検定を創設する予定です。また、月1回開催する「住宅ローン診断士」限定の「オンラインセミナー」や会員向け情報誌「住宅ローンタイムス」などで、「住宅ローン診断士」の活動の成功事例なども積極的に情報配信していきます。
例えば、「住宅ローン診断士」に提供されるインフラの一つとして「与信診断システム」があります。住宅ローン媒介ビジネスを行ううえで、借入やカード情報が登録されている個人信用情報は非常に重要であり、住宅ローンの借入可能額や審査の通過率に大きく影響します。協会提携貸金業者のTobillはCICとJICCの個人信用情報を取得することができ、その代理店に所属する「住宅ローン診断士」は、その情報を反映させた「与信診断システム」を利用できます。これがどういう効果が期待できるかというと、金融機関の行う事前審査と同等の審査能力を持つことができるという意味です。このような住宅ローンの事前審査と同等の能力を持つシステムを、金融機関以外の一般のプレイヤー(住宅ローン診断士)が利用できることは画期的であり、今後、様々なビジネス機会を創出できる可能性を秘めております。「与信診断システム」はまだ開発されたばかりですので、「住宅ローン診断士」がこういったインフラをどう活用し、収益化・ビジネス化しているかなどの活用シーン等をケーススタディとして情報提供する機会を増やしていきたいと考えております。

■資格取得を考えている方へのメッセージ

住宅ローンに関して、ここまで体系的かつ実践で役立つ高度な知識と実務を短期間で学ぶことができる資格は「住宅ローン診断士」以外にはないと自負しております。もともと、住宅ローン媒介ビジネスを日本で確立する目的で創設された資格ではありますが、必ずしもビジネス化前提である必要はありません。
例えば、ハウスメーカー、宅建業者、工務店、保険代理店、司法書士、FP事務所、モーゲージバンク、金融機関など、住宅ローンに携わっている、もしくはこれから携わろうとしている方や、本業を行ううえで住宅ローンの知識が必要になる方は「住宅ローン診断士」の資格取得を通じて、住宅ローンに関する高度な知識を得ることで、同業他社との差別化や会社員であれば社内で自分の業績や地位向上にもきっと役立つはずです。将来、住宅ローン媒介ビジネスへの展開をお考えの方は当然として、そうでない方(業界関係にお勤めの方)も、間違いなく住宅ローンに関するレベルが上がりますので、ぜひ、受講頂き、感想をお聞かせ頂ければと思います。

■その他、団体の活動は?

当協会は今年で10周年を迎え、新たな局面に入りました。今までは特に宣伝らしき宣伝はしておらず「知る人ぞ知る」という専門家向けの資格でした。今年からは、特に不動産業界(宅建業者、ハウスメーカー等)の方向けへの住宅ローンのビジネス化の提案を強化しております。理由は、本業である不動産業界には、常に住宅ローンがついてまわる為、ここを強化することで成約数や成約率を上げ本業の収益アップに貢献すると同時に、新たにローン媒介ビジネスを組み入れることで、本業プラスαの収益を稼ぐという経営戦略的な提案を強化しております。
ぜひ「住宅ローン診断士」を取得頂き、私達とともに日本で住宅ローン媒介ビジネスを一緒に広めていきましょう。

(2021/7/13)

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